法人税等調整額
連結
- 2021年2月28日
- 88億4700万
- 2022年2月28日
- -61億7500万
個別
- 2021年2月28日
- -62億7600万
- 2022年2月28日
- -16億5500万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2022/05/26 16:47
これらの主要な見積り及び仮定について、予測を大きく上回る新型コロナウイルス感染症の感染拡大や影響の長期化、著しい経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸倒引当金