8267 イオン

8267
2024/07/18
時価
2兆8904億円
PER 予
61.7倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.75倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.21%
ROE 予
4.46%
ROA 予
0.35%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)

【資料】
四半期報告書-第92期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
【閲覧】

連結

2015年5月31日
158億4600万
2016年5月31日 -42.7%
90億8000万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2016/07/15 13:53
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境の中、当社は、ライフスタイル・価値観の変化に伴うお客さまニーズの多様化に対応することで事業競争力の強化を図りました。また、当社は絶えず革新し続ける企業集団として、グループ各事業・各企業がそれぞれの業界・地域でナンバーワンへと成長し、競争力ある事業・企業が有機的に結合することにより高いシナジーを創出する企業集団へと進化するべく、グループ共通戦略並びに構造改革を引き続き推進しました。
これらの結果、連結営業収益は2兆461億42百万円(対前年同四半期比101.3%)となり、第1四半期として過去最高となりました。連結営業利益は328億73百万円(同94.2%)、連結経常利益は346億79百万円(同96.9%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は62億54百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益50億20百万円)となりました。
<グループ共通戦略>・ 当社は、地域の皆さまや行政、企業等さまざまなメンバーと一体となった地域発展の新しい枠組みとして「地域エコシステム」の構築を目指し、5月より千葉市幕張・稲毛地区で実験・検証を開始しました。当社の基本理念の一つである「小売業は地域産業」という考えに基づき、同システムにおける4つの取り組み(デジタリゼーション、モビリティ、ヘルス&ウエルネス、バリュー)を通じて、デジタル時代における地域の皆さまの新しい価値観に対応してまいります。
2016/07/15 13:53
#3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年5月31日)当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日至 平成28年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)6円01銭△7円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)5,020△6,254
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)835,551836,856
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額5円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)△91
連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額△91
普通株式増加数(千株)871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2016/07/15 13:53