非支配株主持分

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2017/05/25 15:02

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱白青舎他4社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,777百万円
その他	△307
非支配株主持分	△8
新規連結子会社株式の取得価額	6,828

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社はありません。

2017/05/25 15:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前期末より4,820億46百万円(7.5%)増加し、6兆8,884億45百万円となりました。増加の主な要因は、銀行業における預金が3,825億54百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が739億61百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は前期末から429億35百万円(2.4%)増加し、1兆8,624億10百万円となりました。増加の主な要因は、増加の主な要因は、為替換算調整勘定が114億72百万円減少したものの、金融子会社等の非支配株主持分が535億8百万円増加したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1「業績等の概要」」に記載しております。

2017/05/25 15:02

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/05/25 15:02

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
普通株式に係る純資産額(百万円)	1,141,794	1,131,380
差額の主な内訳(百万円)非支配株主持分	675,700	729,209
普通株式の発行済株式数(千株)	871,924	871,924

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/25 15:02