- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費8,808百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,223百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額333百万円
2018/05/30 13:41- #2 セグメント表の脚注（連結）
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費9,407百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,394百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額455百万円
2018/05/30 13:41- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 工具、器具及び備品 | 176 | 147 | 1 | 27 |
| (有形固定資産)その他 | 21 | 11 | - | 9 |
| 合計 | 70,151 | 46,447 | 5,149 | 18,554 |
| (単位:百万円) |
| 工具、器具及び備品 | 56 | 55 | - | 1 |
| (有形固定資産)その他 | 11 | 6 | - | 5 |
| 合計 | 60,939 | 41,499 | 5,521 | 13,918 |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
- #4 事業等のリスク
⑪ 減損に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれん等多額の固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当社グループの店舗に係る減損損失額は、平成29年2月期は431億76百万円、平成30年2月期は480億円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、グループの拡大に伴い、のれん等の経済価値及び株式の市場価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、今後も当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2018/05/30 13:41- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | | 5,275 | 百万円 |
| 固定資産 | | 6,875 | |
| 資産合計 | | 12,150 | |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30～50年
(建物附属設備)2018/05/30 13:41 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の主な内訳
前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日) |
| イオンモール富津 | 6,733百万円 | イオンモール和歌山 | 3,221百万円 |
| その他 | 699 | その他 | 385 |
| 計 | 7,432 | | 3,606 |
2018/05/30 13:41 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日) |
| 西宮物件(兵庫県西宮市) | 6,222百万円 | イオンモールつくば | 7,125百万円 |
| イオンモール伊丹昆陽 | 3,860 | イオンモール成田※ | 4,028 |
| イオンモール高崎 | 3,701 | イオンモール春日部※ | 2,845 |
| ダイエー厚木流通センター | 3,470 | | |
| その他 | 9,088 | その他 | 8,582 |
| 計 | 26,342 | | 22,582 |
※「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月4日 会計制度委員会報告第15号)に基づき、一部の特定目的会社を活用した不動産の流動化において、前連結会計年度に金融取引として会計処理していたものが、当連結会計年度に売却の認識の要件を満たしたことにより計上されたものであります。2018/05/30 13:41 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 2,818百万円 | 建物及び構築物 | 1,673百万円 |
| 器具及び備品 | 817 | 器具及び備品 | 573 |
| その他 | 451 | その他 | 1,218 |
| 計 | 4,086 | | 3,466 |
2018/05/30 13:41 - #10 引当金の計上基準
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用(0百万円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2018/05/30 13:41- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2018/05/30 13:41- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産減価償却累計額
2018/05/30 13:41- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/05/30 13:41- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱丸大サクラヰ薬局(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 5,275百万円 |
| 固定資産 | 6,875 |
| のれん | 9,334 |
- #15 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,278億54百万円(前期比159.8%)となりました。前連結会計年度に比べ1,601億43百万円支出が増加した主な要因は、固定資産の取得による支出が546億60百万円減少した一方で、固定資産の売却による収入が1,069億21百万円、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が776億6百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/05/30 13:41- #16 減損損失に関する注記（連結）
※その他には、のれんを除く無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
2018/05/30 13:41- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(2) 固定の部
| 前事業年度(平成29年2月28日) | 当事業年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 有形固定資産 | 9百万円 | 10百万円 |
| 貸倒引当金 | 50 | 50 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(2) 固定の部
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 有形固定資産等 | 122,540百万円 | 132,822百万円 |
| 連結子会社における財産評定損 | 12,697 | 11,357 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は、前期末と比べて7,018億99百万円(8.0%)増加し、9兆4,527億56百万円となりました。
主な内訳としては、銀行業における貸出金が3,495億39百万円、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が1,046億14百万円及び現金及び預金が753億39百万円増加したことに加え、固定資産では新規SCのオープン等により有形固定資産が953億33百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は、前期末より6,475億73百万円(9.4%)増加し、7兆5,360億19百万円となりました。増加の主な要因は、銀行業における預金が5,085億64百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が443億75百万円及びコマーシャル・ペーパーが375億50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
2018/05/30 13:41- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得102,223百万円であり、主な減少は、固定資産除売却63,826百万円及び減価償却39,163百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得136,181百万円であり、主な減少は、固定資産除売却59,491百万円及び減価償却39,029百万円であります。
2018/05/30 13:41- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期首残高 | 76,280百万円 | 81,502百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,414 | 5,464 |
| 時の経過による調整額 | 1,141 | 1,132 |
(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度2,616百万円、当連結会計年度1,222百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 38～50年
(建物附属設備) 3～18年
(構築物) 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2018/05/30 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
