⑩ 減損に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれん等多額の固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当社グループの店舗に係る減損損失額は、2018年2月期は480億円、2019年2月期は623億31百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、グループの拡大に伴い、のれん等の経済価値及び株式の市場価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、今後も当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/05/30 16:05

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

2019/05/30 16:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)の連結業績は、営業収益、営業利益、経常利益のいずれもが過去最高を更新しました。セグメント別営業利益につきましては、夏季の集中豪雨や台風、冬季の暖冬等の天候不順により国内小売の業績に影響が出たものの、総合金融事業並びにディベロッパー事業の海外業績、海外の小売事業である国際事業の業績が着実に改善し、連結業績へ寄与しました。
営業収益は、前期と比べて1,282億3百万円(1.5%)増加し8兆5,182億15百万円と過去最高となりました。営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、新規連結会社の影響もあり、前期と比べて710億50百万円(1.3%)増加し5兆4,277億34百万円となりました。販売費及び一般管理費においても、堅実な経費コントロールに努めたものの、子会社の業容拡大等により前期と比べて551億68百万円(2.0%)増加し2兆8,782億24百万円となりました。上記の結果、営業利益は前期と比べて19億83百万円(0.9%)増加し2,122億56百万円と過去最高となりました。営業外収益は前期より3億58百万円(1.3%)減少し277億48百万円に、営業外費用は2億79百万円(1.1%)増加し248億87百万円となりました。この結果、経常利益は前期と比べて13億45百万円(0.6%)増加し2,151億17百万円と過去最高となりました。特別利益及び特別損失では、当期において災害等による受取保険金が89億35百万、災害損失が72億22百万円それぞれ計上されたほか、店舗等固定資産に係る減損損失が前期より143億92百万円増加したこと等により、特別利益は前期より114億82百万円(42.2%)増加し386億69百万円に、特別損失は前期より133億38百万円(18.4%)増加し857億3百万円となりました。また、法人税等が40億94百万円(5.4%)増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が37億20百万円(5.4%)減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が前期と比べ8億84百万円(3.6%)減少し、236億37百万円となりました。
(グループ共通戦略)

2019/05/30 16:05

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,484百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は2,538百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,884百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は8,774百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2019/05/30 16:05