#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社は、機構改革に伴い、当連結会計年度より「ドラッグ・ファーマシー」事業を「ヘルス&ウエルネス」事業に改称し、従来「サービス・専門店」事業に含めていた一部の連結子会社を「ヘルス&ウエルネス」事業に変更しております。また、従来「GMS」事業に含めていた「デジタル」事業を「その他」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/05/30 16:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: 告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△80,596百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益36,523百万円
(2) セグメント利益の調整額△526百万円の主な内訳
2019/05/30 16:05
#3 事業等のリスク: ⑦ 海外取引及び海外事業に関するリスク
当社グループは、国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、また連結営業収益の一部はアジア等の海外の店舗から生じます。海外において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または海外取引もしくは海外事業に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
特に中国に関しては、当社グループは相当程度の商品を輸入しており、今後も中国において当社グループの日本国内におけるビジネスモデルをパッケージとして導入していく方針です。中国の法制度は生成途中であり、中国政府は外資規制等産業規制について広範な裁量を有しております。また、規制内容またはその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われる可能性があります。加えて、反日感情による暴動、不買運動等が発生した場合、当社グループの中国における事業展開に悪影響が及ぶ可能性があります。
2019/05/30 16:05
#4 営業総利益に関する注記: 業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
2019/05/30 16:05
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/05/30 16:05
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/05/30 16:05
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: アジアシフトについては、デジタル化や、お客さまニーズのボーダーレス化など、アジア全域で進んでいる急速なマーケット変化に対応するため、中国・アセアン各国でのさらなる成長の加速に加え、日本同様にGMSフォーマットの確立や、Eコマースなどのデジタルシフトを推進するとともに、域内において自由に商品を流通できる環境を整備してまいります。さらに、各国の優秀な人材の育成や交流を行うことによるグローバル人材の質的向上に取り組んでまいります。
また、ベトナムなど、特に高い成長が予想されるエリアに経営資源を集中投下することにより、早期に海外での事業の比率を営業収益、営業利益で50%とすることを目指してまいります。
② 組織体制の改革
2019/05/30 16:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)の連結業績は、営業収益、営業利益、経常利益のいずれもが過去最高を更新しました。セグメント別営業利益につきましては、夏季の集中豪雨や台風、冬季の暖冬等の天候不順により国内小売の業績に影響が出たものの、総合金融事業並びにディベロッパー事業の海外業績、海外の小売事業である国際事業の業績が着実に改善し、連結業績へ寄与しました。
営業収益は、前期と比べて1,282億3百万円(1.5%)増加し8兆5,182億15百万円と過去最高となりました。営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、新規連結会社の影響もあり、前期と比べて710億50百万円(1.3%)増加し5兆4,277億34百万円となりました。販売費及び一般管理費においても、堅実な経費コントロールに努めたものの、子会社の業容拡大等により前期と比べて551億68百万円(2.0%)増加し2兆8,782億24百万円となりました。上記の結果、営業利益は前期と比べて19億83百万円(0.9%)増加し2,122億56百万円と過去最高となりました。営業外収益は前期より3億58百万円(1.3%)減少し277億48百万円に、営業外費用は2億79百万円(1.1%)増加し248億87百万円となりました。この結果、経常利益は前期と比べて13億45百万円(0.6%)増加し2,151億17百万円と過去最高となりました。特別利益及び特別損失では、当期において災害等による受取保険金が89億35百万、災害損失が72億22百万円それぞれ計上されたほか、店舗等固定資産に係る減損損失が前期より143億92百万円増加したこと等により、特別利益は前期より114億82百万円(42.2%)増加し386億69百万円に、特別損失は前期より133億38百万円(18.4%)増加し857億3百万円となりました。また、法人税等が40億94百万円(5.4%)増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が37億20百万円(5.4%)減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が前期と比べ8億84百万円(3.6%)減少し、236億37百万円となりました。
2019/05/30 16:05
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,484百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は2,538百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,884百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は8,774百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2019/05/30 16:05