新株予約権

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有価証券報告書-第94期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

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2018年2月28日: 19億2100万
2019年2月28日 +2.03%: 19億6000万

個別

2018年2月28日: 3億1300万
2019年2月28日 +21.73%: 3億8100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅲ株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定する。
⑥ 株式の保有状況

2019/05/30 16:05

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権(第1回株式報酬型ストックオプション)
2006年5月12日の株主総会の特別決議及び2007年4月4日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2019/05/30 16:05

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

※2 対象勤務期間の定めはありません。
※3 イオンモール㈱は2013年8月1日付けで普通株式1株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※4 ㈱コックスと㈱ブルーグラスが2010年8月21日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社である㈱ブルーグラスより合併比率1:1.68の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

2019/05/30 16:05

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
その他	―	―	―	―
(新株予約権の行使)	68,300	82	18,000	21
(単元未満株式の買増請求による売渡)	1,498	1	183	0

(注) 当期間における保有自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。

2019/05/30 16:05

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	381
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	1,578
合計			1,960

2019/05/30 16:05

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/05/30 16:05

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

	発行済株式の種類	自己株式の種類
	普通株式	普通株式	(うち従業員持株ESOP信託)

(注) 1 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使によるもの及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
3 自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めて記載しております。

2019/05/30 16:05

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債の内容

※ 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された各本社債を出資するものとし、出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額であります。2019/05/30 16:05

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家1名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。

2019/05/30 16:05

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規定に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。)を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。
(4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について
総合金融事業を営む連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション(保有期間120日、観測期間3年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しております。また、当連結会計年度よりVaRの計測方法をモンテカルロシミュレーションに統一するとともに、主要な前提条件の一部である保有期間及び観測期間の見直し等を行っております。2019年2月28日現在のVaRは、10,607百万円(従来の計測方法による2018年2月28日現在の金額は、金利リスクが1,664百万円、有価証券価格変動リスクが38,008百万円)であります。なお、海外子会社並びに一部国内子会社の保有する金融商品については、VaRの計測対象に含めておりませんが、金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシスポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合の影響額は限定的なものと把握しております。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照下さい)。
前連結会計年度(2018年2月28日)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金及び預金

918,053

―

(2)受取手形及び売掛金

1,292,103

貸倒引当金等(※1)

△44,881

1,247,221

1,250,160

2,938

(3)有価証券

その他有価証券

①銀行業における有価証券

203,236

―

②銀行業における買入金銭債権

5,183

―

③その他

346

―

208,766

―

(4)営業貸付金

347,829

貸倒引当金(※1)

△25,259

322,569

335,050

12,481

(5)銀行業における貸出金

1,819,681

貸倒引当金(※1)

△4,712

1,814,968

1,874,946

59,977

2019/05/30 16:05

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	△392	△402
連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額	△392	△402
普通株式増加数(千株)(うち新株予約権(千株))	330(330)	296(296)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,749千株、当連結会計年度753千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,062千株、当連結会計年度―千株であります。

2019/05/30 16:05

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