#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費2,883百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,650百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額227百万円
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#2 セグメント表の脚注（連結）: ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,043百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,496百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額798百万円
2021/05/27 15:43
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウェアであります。
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#4 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、1年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。
2 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法2021/05/27 15:43
#6 減損損失に関する注記（連結）: ※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ～ 50年
(建物附属設備) 2 ～ 18年
構築物 2 ～ 44年
工具、器具及び備品 2 ～ 20年2021/05/27 15:43
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法によっております。2021/05/27 15:43