8267 イオン

8267
2024/04/26
時価
2兆8668億円
PER 予
61.18倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.67倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.22%
ROE 予
4.36%
ROA 予
0.36%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「ヘルス&ウエルネス」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に、また「国際」事業に含めていた一部の子会社を「その他」 のデジタル事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/05/27 15:43
#2 セグメント表の脚注(連結)
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△79,921百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益39,588百万円
(2) セグメント利益の調整額4,932百万円の主な内訳
2021/05/27 15:43
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/05/27 15:43
#4 営業総利益に関する注記(連結)
業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
2021/05/27 15:43
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/05/27 15:43
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/05/27 15:43
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年3月1日~2021年2月28日)の連結業績は、営業収益が8兆6,039億10百万円(前期比100.0%)、営業利益が1,505億86百万円(同69.9%)、経常利益が1,388億1百万円(同67.4%)となり、12月に公表した連結業績予想を上回りました。親会社株主に帰属する当期純損失は710億24百万円(前期より978億63百万円の減益)となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の一時休業や営業時間短縮、重要な事業パートナーであるテナント専門店企業に対する賃料減免、経営効率改善のための在庫削減等、一過性或いは今後の収益性改善に資する施策によるものであり、翌連結会計年度(2021年3月1日~2022年2月28日)は黒字に回復する見込みです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限や自粛が続く中で、地域の暮らしを支えるライフラインとして食品・生活必需品の販売を通年で継続したSM(スーパーマーケット)事業とヘルス&ウエルネス事業は大幅な増益となりました。GMS(総合スーパー)事業は4月に発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛やテナントゾーンの営業休止の影響を受けましたが、体質改善策として在庫の削減に取り組み、売上総利益率は改善基調にあります。加えて経費削減も推進し、収益性向上に注力しました。総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業は国内外の緊急事態宣言、ロックダウン等に伴う営業休止や営業時間短縮の影響を受けましたが、防疫の徹底、ニューノーマルへの確実な対応、収益改善への取り組みにより回復基調にあります。
2021/05/27 15:43
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,185百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は5,073百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,613百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,497百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2021/05/27 15:43