MS事業
GMS事業は、営業収益1兆7,552億76百万円(対前年同期比102.6%)、営業損失82億60百万円(前年同期より117億78百万円の減益)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の最大化について、当中間会計期間は、食品PBを中心にシェアと客数を重視した低価格戦略の結果、荒利益率が低下しました。一方で、期間を限定せずに3月に「厳選28品目」、7月に「厳選32品目」で実施した値下げにおいては、ナショナルブランド対比での価格優位性に対するお客さまの支持を再確認できました。SPA(製造小売業)企業の荒利益率を目標とした改革を進める衣料品では、デイリーカジュアル、ネクストエイジ(若年層)、スポーツライフ、セカンドライフ(シニア層)、オケージョン、雑貨の6つの領域にて、売場環境、品揃え、接客を含めた働き方を改革する「専門店モデル」の導入を進め、当中間会計期間末では累計6店舗に拡大しました。モデル店舗は売上高・荒利益額ともに大きく改善しており、下期にはさらに8店舗に導入を予定しています。住居余暇では、6月の定額減税を受けての販促施策や酷暑対策商品、南海トラフ地震の懸念や気温の上昇に伴う豪雨による水害発生を受けて防災関連商品が好調に推移しました。ショッピングセンター収益改善については、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に加え、施設の魅力を高めるための大型活性化によりテナント家賃収入が増加し、空床率の改善が続いています。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーでは予約企画や非食品の品揃えを強化して客単価の向上をはかり、エリアカバー率の向上と商品のピックアップの多様化に対応すべく、拠点数のさらなる拡大を進めています。収益構造改革においては、デジタルを活用した生産性改善と、店舗・本社の経費削減の両輪で推進しています。なお、同社は9月、従来の再入社制度を「ウェルカムバック制度」に刷新しました。正社員だけでなく時間給従業員や転職者、新卒採用の内定辞退者が退職・辞退理由に関わらず、多様な経験やスキルを活かして再び活躍できる機会を提供することで、人的資本を基盤とした成長戦略を強化していきます。
2024/10/15 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
