減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③セグメント間債権債務消去等△385,307百万円
(5) 減価償却費の調整額4,906百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,043百万円

2025/05/29 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額6,302百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,162百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費5,139百万円2025/05/29 15:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/05/29 15:33

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
広告宣伝費	1,896		2,169
減価償却費	1,059		1,168
経費負担金	650		915

おおよその割合

2025/05/29 15:33

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/05/29 15:33