- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
③セグメント間債権債務消去等△426,383百万円
(5) 減価償却費の調整額4,036百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費852百万円
2023/05/29 13:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額4,572百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費991百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,580百万円2023/05/29 13:55 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/05/29 13:55 - #4 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 広告宣伝費 | 1,516 | | 1,752 | |
| 減価償却費 | 825 | | 968 | |
| 経費負担金 | 4,633 | | 881 | |
おおよその割合
- #5 会計方針に関する事項（連結）
③ 商業施設の運営に係る収益認識
ディベロッパー事業を営む一部の連結子会社は、テナントとの出店契約に基づき、当該連結子会社が運営する商業施設の管理者として、施設管理業務、設備に関する維持管理業務、テナントの便益となる販売促進活動等を実施する履行義務を負っております。これらのサービスは、履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。なお、顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
④ 金融サービスに係る収益認識
2023/05/29 13:55- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2023/05/29 13:55- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「GMS」事業の営業収益は 110,466百万円減少、セグメント利益は2,346百万円増加、「SM」事業の営業収益は24,481百万円減少、セグメント利益は10百万円増加、「DS」事業の営業収益は 2,488百万円減少、「ヘルス&ウエルネス」事業の営業収益は22,456百万円減少、「総合金融」事業の営業収益は 36,058百万円減少、セグメント利益は180百万円増加、「ディベロッパー」事業の営業収益は63,063百万円増加、「サービス・専門店」事業の営業収益は 41,034百万円減少、セグメント利益は42百万円減少、「その他」事業の営業収益は1,921百万円減少、セグメント損失は1,674百万円増加しております。
2023/05/29 13:55- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2023/05/29 13:55- #9 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [5,227] | |
| ディベロッパー事業 | 4,212 | |
| [1,861] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
- ディベロッパー事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額
(百万円) |
| 店舗 | 土地及び
建物等 | 北日本 | 1 | 7 |
| 関東 | 12 | 800 |
| 中部 | 3 | 385 |
| 西日本 | 6 | 252 |
中華人民
共和国他 | 3 | 2,363 |
| 合計 | 25 | 3,810 |
2023/05/29 13:55 - #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2016年3月 | 当社執行役就任 |
| 2016年3月 | 当社ディベロッパー事業担当 |
| 2019年3月 | 当社代表執行役副社長就任 |
| 2019年3月 | 当社ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当 |
| 2020年3月 | 当社代表執行役社長就任 |
- #12 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1981年3月 | 当社入社 |
| 2012年3月 | 当社執行役就任 |
| 2012年3月 | 当社ディベロッパー事業最高経営責任者 |
| 2013年3月 | 当社専務執行役就任 |
| 2014年3月 | 当社GMS事業最高経営責任者兼ディベロッパー事業最高経営責任者兼アジアシフト推進責任者 |
| 2015年2月 | 当社執行役就任 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益4,434億82百万円(対前期比120.9%)、営業利益452億42百万円(同116.4%、前期より63億72百万円の増益)となりました。
イオンモール㈱は、「CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化」を掲げ、集客力の向上に取り組んでいます。当連結会計年度において、4月にTHE OUTLETS KITAKYUSHU(福岡県北九州市)、10月にイオンモール土岐(岐阜県土岐市)の2モールを新規にオープンし、既存12モールでリニューアルを実施しました。新規モールにおける地域の方々やお客さまとの社会課題解決に向けた取り組みや人流の活発化を捉えた集客施策等により、国内における当連結会計年度の既存モール専門店売上高(対象85モール)は前期比110.0%と伸長し、コロナの影響を受けていない2020年2月期連結累計期間比(対象83モール)では90.8%となりました。
海外においては、最重点出店エリアであるベトナムでは、4月にホーチミン市ホックモン県、5月にホーチミン市に隣接するドンナイ省、6月に中部エリアのダナン市との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。5月にはフエ市において、中部エリア1号店となるイオンモール フエの出店を決定、2024年下期のオープンに向けて2023年2月に着工しました。カンボジアでは、プノンペンにおけるエリアドミナント強化をはかるべく、3号店イオンモール ミエンチェイを加えて、立地特性を活かしたMD展開を行っています。インドネシアでは、アジアを代表するスマートシティを目指すデルタマスシティの中核施設として2024年度に開業を予定する5号店に着工しました。中国では、ゼロコロナ政策や、政策緩和後の感染爆発の影響を大きく受けましたが、既存モールのリニューアルを進め、ローカライズ企画の実施等、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した取り組みを推進することで、ハード・ソフト両面での進化をはかっていきます。2023年度以降の新規開業に向けて、湖北省、浙江省、湖南省で着工しました。2023/05/29 13:55 - #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
2023/05/29 13:55
