減価償却費
連結
- 2019年2月28日
- 570億5600万
- 2020年2月29日 +29.83%
- 740億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ③セグメント間債権債務消去等△429,518百万円2020/05/25 16:42
(5) 減価償却費の調整額3,449百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費726百万円 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額3,600百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費716百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費2,883百万円2020/05/25 16:42 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/25 16:42 - #4 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2020/05/25 16:42
おおよその割合前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 広告宣伝費 1,813 1,756 減価償却費 701 696 経費負担金 3,135 2,253
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- IFRS第16号「リース」2020/05/25 16:42
在外連結子会社等において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、主に使用権資産(有形固定資産のその他)が282,733百万円、リース債務(流動及び固定負債)が291,079百万円それぞれ増加し、利益剰余金が17,331百万円、非支配株主持分が12,359百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は従来と比べて11,155百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,159百万円減少しております。