- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費5,386百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,525百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,809百万円
2026/05/25 15:03- #2 セグメント表の脚注(連結)
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費6,029百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,017百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額2,884百万円
2026/05/25 15:03- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。
2026/05/25 15:03- #4 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「商標権」、「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、1年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。
2 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。
2026/05/25 15:03- #5 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2026/05/25 15:03 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
エレベーター更新工事 224百万円
・無形固定資産/その他 グループ商品マスタ整備費用 727百万円
健康管理アプリ開発費用 456百万円
2026/05/25 15:03- #7 減損損失に関する注記(連結)
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
2026/05/25 15:03- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(1) 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「無形固定資産」に区分掲記しております。上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた42,410百万円は、「商標権」583百万円及び「その他」41,826百万円として組み替えております。
2026/05/25 15:03- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(車両運搬具) 4~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
2026/05/25 15:03- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 3,599,604 | 3,941,556 |
| 無形固定資産 | 416,147 | 596,336 |
| 投資その他の資産 その他 ※ | 160,242 | 157,595 |
※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※8 減損損失」に記載のとおりであります。
2026/05/25 15:03- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ~ 50年
(建物附属設備) 2 ~ 18年
構築物 2 ~ 44年
工具、器具及び備品 2 ~ 20年2026/05/25 15:03