イオンリテールでは、「小売事業の収益構造改革」「ショッピングセンターの収益最大化」「新たな収益事業の確立」に取り組むとともに、「実効力を高める基盤構築」を推進しました。当連結会計年度は、全ラインにおいて価格戦略と価値戦略を両輪で取り組んだ結果、営業収益は2兆301億41百万円(対前期比108.1%)と増収となりました。一方、インフレ基調が続く中、原材料価格の高騰による商品原価の上昇や、賃上げを含む人的投資等のコスト増の影響を受け、営業利益は71億96百万円(同90.7%)と減益になりました。小売事業の収益構造改革については、食品において、お客さまの節約志向に対応するため、食品PB商品の拡充や新たなセールスプロモーションを通じ価格訴求を強化し、客数増加及びシェア拡大をはかりました。衣料品では、SPAの推進に向けた専門店モデルの展開拡大や、付加価値の高い同社独自商品の開発・販売を強化し、売上・客数の改善をはかりました。また、住居余暇やH&BCにおいても、売場モデルの刷新を進め、新規顧客の獲得に向けた取り組みを推進しました。デジタル分野では、ネットスーパーの出荷能力向上やピックアップサービスの利用拡大による物流費の低減を進めた結果、当該事業の営業利益は黒字となりました。ショッピングセンターの収益最大化に向けては、直営売場と一体となった店舗全体の活性化に取り組むとともに、お客さまの快適性向上に資する環境投資を計画的に実施しました。あわせて、イベント催事の強化やスペースの一時使用拡大を進める等、テナント関連収入の拡大をはかり、付帯収入の増加に寄与しました。新たな収益事業の確立においては、リテールメディアを広告収入の拡大及び小売売上の成長に寄与する事業と位置づけ、強化しました。その結果、前連結会計年度から収益性が大きく改善し、新たな収益の柱として着実に成長しています。実効力を高める基盤構築では、店舗及びバックオフィス業務のDX化をさらに推進するとともに、売上規模別のモデル人件費率を設定し、人時の適正コントロールを実施しました。創出した人時を成長領域に再配分することで人時生産性の改善をはかり、将来の収益力向上に向けた業務効率化と生産性向上に向けた取り組みを進めました。
イオン北海道㈱では、売上高は3,800億63百万円(対前期比107.4%)、営業利益は83億32百万円(同105.6%)となりました。売上面では、西友承継店舗や前連結会計年度の新店効果に加え、価格訴求力を強みとするディスカウントストア業態が堅調に推移しました。簡便・即食需要への対応強化や来店頻度向上施策が奏功し、食品部門が前期比108.1%と業績を牽引しました。売上総利益については、原価上昇や価格競争が影響したものの、売上規模の拡大により売上総利益額は前連結会計年度を上回りました。特に利益貢献度の高いトップバリュ商品の販売が伸長し、「トップバリュベストプライス」やオリジナル商品の拡販が荒利益高の確保に寄与しました。また、簡便・即食商品や「本気!」シリーズ等付加価値商品の強化が荒利益改善を下支えしました。営業総利益は、売上総利益の増加に加え、ディベロッパー本部主導によるテナント構成見直しや新規テナント誘致を通じたテナント収入の拡大が寄与し、前連結会計年度を上回りました。大型活性化店舗や業態転換を進めた西友承継店舗において商圏適合度が向上したことも、営業総利益の押し上げ要因となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や光熱費の上昇により増加しましたが、生産性改善への継続的な取り組みが効果を発揮しました。業務効率化や人員配置の最適化を進めた結果、人時生産性は既存店前期比103.8%へと改善し、コスト増加の影響を軽減しました。
イオン九州㈱では、営業収益は5,471億45百万円(対前期比102.9%)、営業利益は107億48百万円(同102.0%)となり、いずれも過去最高を更新しました。売上面では、「トップバリュベストプライス」や「しあわせプラス(応援価格)」商品の拡充を軸に、生活必需品の価格訴求を強化しました。加えて、ブラックフライデーや年末年始等の大型商戦を中心とした販促施策が奏功し、売上構成比の高い食品が年間を通じて堅調に推移しました。また、都市型小型SM「マックスバリュエクスプレス」及びドラッグ&フード業態「ウエルシアプラス」の新規出店が、売上拡大に寄与しました。売上総利益は、売上規模の拡大に加え、店舗特性やお客さまの動向を踏まえた品揃え・発注・製造計画の最適化、年末年始や節分等の重点期間における品切れ防止に努めた結果、前連結会計年度を上回りました。あわせて、ブラックフライデーや年末年始における催事企画やショッピングセンター全体での集客施策が、営業総利益の増加に寄与しました。販売費及び一般管理費については、賃上げを含む人的資本投資やDX投資等成長に向けた先行投資を実施する一方、セルフレジや電子棚札の導入、省力化什器の活用、AIを活用したオペレーション改善を進め、人時生産性は前期比104.7%と大きく向上しました。
2026/05/25 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
