新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/05/25 15:03

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

情報提供に関するルールとは、①大量株式取得者は当社取締役会に対して大量株式取得に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大量株式取得者は大量株式取得を開始することができるというものです。
大量株式取得者がルールを遵守しない場合、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て又はその他法律及び当社定款により認められる対抗措置により、当該大量株式取得に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。
当社取締役会は、ルールの透明・公平な運用のために大量株式取得者から大量取得に向けた意向表明書を受領し次第、独立委員会を設置、独立委員会は、株主全体の利益を損なうものかどうか等について総合的に評価・判断を行い、その意見及び理由を当社取締役会に提出します。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重し、さらに弁護士、公認会計士を含む外部専門家等の助言を受け、当社取締役会としての評価、判断及び意見等を慎重にとりまとめ、公表します。

2026/05/25 15:03

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
第13回新株予約権(第10回株式報酬型ストックオプション)
2015年5月27日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2026/05/25 15:03

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

※当社は、2025年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより2025年9月1日以前の新株予約権については、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。

2026/05/25 15:03

#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

量株式取得者は当社取締役会に対して大量株式取得に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大量株式取得者は大量株式取得を開始することができるというものです。
大量株式取得者がルールを遵守しない場合、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て又はその他法律及び当社定款により認められる対抗措置により、当該大量株式取得に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。
当社取締役会は、ルールの透明・公平な運用のために大量株式取得者から大量取得に向けた意向表明書を受領し次第、独立委員会を設置、独立委員会は、株主全体の利益を損なうものかどうか等について総合的に評価・判断を行い、その意見及び理由を当社取締役会に提出します。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重し、さらに弁護士、公認会計士を含む外部専門家等の助言を受け、当社取締役会としての評価、判断及び意見等を慎重にとりまとめ、公表します。

2026/05/25 15:03

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
その他
(新株予約権の行使)	169,800	68	42,900	17
(単元未満株式の買増請求による売渡)	22,139	8	207	0

(注)1 2025年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2 当期間における保有自己株式には、2026年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。

2026/05/25 15:03

#7 役員報酬（連結）

ⅲ 株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に基づき決定する。
ⅳ 業績連動報酬の報酬構成

2026/05/25 15:03

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	663
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	1,088
合計			1,751

2026/05/25 15:03

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在の発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/05/25 15:03

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取り及び連結子会社・関連会社の保有する当社株式数のうち、持分に相当する株式数の変動によるものであります。
4 当連結会計年度減少自己株式数は、イオンモール㈱の完全子会社化を目的とした株式交換による処分、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

2026/05/25 15:03

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/05/25 15:03

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額	△20	△16
普通株式増加数(千株)(うち新株予約権(千株))	667(667)	705(705)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,934千株、当連結会計年度19千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度257千株であります。

2026/05/25 15:03