ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は㈱いなげや(以下、いなげや)との2024年11月の経営統合を契機に、グループ売上高1兆円、1,000店舗体制を目指し、商品の共同調達、物流・プロセスセンターの整備、バックオフィスのコスト削減、キャッシュレスやポイントカード等の共同施策、ネットビジネスの開発や拡大等、経営の効率化とシナジーの創出を目指します。サプライチェーン改革の一環として、当第1四半期連結累計期間に、マルエツ草加デリカセンター(埼玉県草加市)を本格稼働させました。料理専門家の知見を取り入れたオリジナル商品の開発と同時に、店舗作業の軽減化をはかり、同社グループの529店舗(当第1四半期連結会計期間末)のうち約500店舗に商品を供給する計画です。また、事業各社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行等の活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めています。同社連結子会社の㈱マルエツでは、来店客数及び客単価が前年同期を上回り、増収増益となりました。セルフレジを累計222店舗、電子棚札を累計123店舗へ拡大する等生産性の向上に努め、来店宅配サービスを累計202店舗で実施して接客・サービスを充実させています。同じく㈱カスミでは2023年7月に導入した「Scan&Go カード」に連動するignica(イグニカ)ポイントの販売施策を継続する一方、消費頻度の高い商品の店頭価格の引き下げを行い、一人当たり買上げ点数の向上に注力しています。移動スーパー車両を68台、無人店舗「オフィススマートショップ」を200拠点まで拡大し、店舗外での顧客接点も拡大させています。同じくマックスバリュ関東㈱では地域のお客さまのライフスタイルに合わせて青果・鮮魚部門での対面販売や、新鮮な素材を店内加工した生鮮惣菜を強化しました。
㈱フジは、同社を存続会社、㈱フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本㈱を消滅会社とする吸収合併を3月1日に実施し、2030年度における目標を営業収益1兆円とする2024～2026年度中期経営計画のもと、新たなスローガン「地元に、新しいつながりを。」を掲げる新生「株式会社フジ」としてスタートしました。統合シナジーを計画どおり創出すべく、事業インフラの統合と最適化、調達、販促の統一のほか、トップバリュの導入拡大等商品構成の再構築も進めています。また、各社が保有していた資産を徹底活用し店頭の利便性と競争力を向上すべく、当第1四半期連結累計期間においては、9店舗で店舗活性化を実施しました。店頭では、セルフレジや専用セルフスキャン端末「My-Pi(マイピ)スキャン」、電子棚札や需要予測型自動発注システムの導入拡大等、デジタル化の推進による利便性向上や生産性改善をはかっています。加えて、積極的なグリーン投資で自家消費型太陽光パネルの設置を拡大し、中国・四国・兵庫でのフードドライブ活動等、地域社会との共生や連携強化にも取り組んでいます。
マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組み、株式上場20周年を迎えます。商品においては、生産者を応援し地域に親しまれる「じもの」に関して「富士宮やきそば」を一例にトップバリュブランド商品の拡販を進め、健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」の取り組みでは、産学連携や従業員の声に基づいたお客さま視点の商品の提供を実施しています。節約志向の高まりに対しては、得意日の販促やトップバリュの展開強化のほか、食べきり・使いきりに適した小分け商品の品揃えを促進しています。また、電子棚札を36店舗で新規導入、キャッシュレスセルフレジを新たに9店舗で導入し、気象予測データを活用した農産品の自動発注支援システムと合わせて、デジタルの活用によるお客さまの利便性と生産性の向上をはかりました。さらに、移動スーパー車両を22台まで増やして既存コースを拡大したほか、ネットスーパーを27拠点、無人店舗「Max マート」を65店舗、「Uber Eats」を利用した商品配達サービス拠点数を64拠点までそれぞれ拡充し、顧客接点の創出に注力しています。当第1四半期連結累計期間に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取り組みを進めます。
2024/07/16 10:20