8267 イオン

8267
2024/09/27
時価
3兆4510億円
PER 予
73.67倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
3.29倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.01%
ROE 予
4.46%
ROA 予
0.35%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - DS

【期間】

連結

2021年2月28日
10億2500万
2022年2月28日 +4.49%
10億7100万
2023年2月28日 -21.2%
8億4400万
2024年2月29日 +44.55%
12億2000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
GMS事業………………………総合スーパー等
SM事業…………………………スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
DS事業…………………………ディスカウントストア
ヘルス&ウエルネス事業………ドラッグストア、調剤薬局等
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2024/05/30 9:55
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2024/05/30 9:55
#3 従業員の状況(連結)
2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(人)
[88,307]
DS事業1,879
[9,423]
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
2024/05/30 9:55
#4 減損損失に関する注記(連結)
DS事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗建物等関東35206
中部6335
合計41541
2024/05/30 9:55
#5 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1981年3月当社入社
2014年3月当社専務執行役就任
2014年3月当社SM・DS・小型店事業最高経営責任者
2015年2月当社執行役就任
2024/05/30 9:55
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化や、各国政府による金融引き締め政策に伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、コロナ下において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しました。
このような環境下で、営業収益についてはすべてのセグメントが増収しました。営業利益については、主力の小売事業を構成するGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業では、プライベートブランド(以下、PB)のトップバリュを戦略の中心に据えた商品本位の改革やDXを活用した生産性向上のほか、収益構造改革を軸にしたコストコントロールに取り組み、増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、社会経済活動の正常化で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国のマクロ経済環境悪化が顕著となっている国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス&ウエルネス事業が減益となりました。
(グループ共通戦略)
2024/05/30 9:55