8267 イオン

時価

2兆9697億円

PER 予

63.37倍

2010年以降

赤字-459.3倍
（2010-2024年）

2.77倍

2010年以降

0.5-3.2倍
（2010-2024年）

1.17%

ROE 予

4.36%

ROA 予

0.36%

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS、減損損失、実務対応報告第18号の適用による影響額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS		減損損失		実務対応報告第18号の適用による影響額		法人税等の支払額		不動産賃貸収入
2009/02	-		556億		-		-683億		530億
2010/02	-		267億	-51.9%	-52.3億		-508億	赤縮	-
2011/02	-		333億	+24.6%	-		-559億	赤拡	-
2012/02	-		282億	-15.3%	-		-692億	赤拡	-
2013/02	537億		319億	+13.3%	-		-682億	赤縮	-
2014/02	668億	+24.4%	352億	+10.3%	-		-619億	赤縮	-
2015/02	796億	+19.1%	462億	+31.1%	-		-862億	赤拡	-
2016/02	1639億	+106%	465億	+0.8%	-		-845億	赤縮	-
2017/02	1869億	+14%	453億	-2.7%	-		-849億	赤拡	-
2018/02	2081億	+11.4%	483億	+6.8%	-		-837億	赤縮	-
2019/02	2287億	+9.9%	627億	+29.8%	-		-832億	赤縮	-
2020/02	2387億	+4.3%	583億	-7.1%	-		-1009億	赤拡	-
2021/02	2037億	-14.7%	578億	-0.8%	-		-836億	赤縮	-
2022/02	1099億	-46%	443億	-23.3%	-		-854億	赤拡	-
2023/02	999億	-9.2%	513億	+15.6%	-		-740億	赤縮	-
2024/02	1018億	+2%	458億	-10.6%	-		-848億	赤拡	-

2009年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: -
減損損失: 555億8400万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -682億6000万
不動産賃貸収入: 529億9000万

2010年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: -
減損損失: 267億2300万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -52億2500万
法人税等の支払額: -507億6100万
不動産賃貸収入: -

2011年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: -
減損損失: 332億8400万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -558億7500万
不動産賃貸収入: -

2012年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: -
減損損失: 281億7700万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -691億6600万
不動産賃貸収入: -

2013年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 537億3500万
減損損失: 319億3400万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -681億7200万
不動産賃貸収入: -

2014年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 668億3100万
減損損失: 352億1600万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -618億7900万
不動産賃貸収入: -

2015年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 795億6500万
減損損失: 461億6300万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -862億4100万
不動産賃貸収入: -

2016年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 1639億1500万
減損損失: 465億1800万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -844億8600万
不動産賃貸収入: -

2017年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 1868億7700万
減損損失: 452億5300万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -848億7700万
不動産賃貸収入: -

2018年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 2080億9500万
減損損失: 483億3200万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -836億6200万
不動産賃貸収入: -

2019年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 2287億2900万
減損損失: 627億2400万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -831億5100万
不動産賃貸収入: -

2020年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 2386億7800万
減損損失: 582億6700万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -1008億9900万
不動産賃貸収入: -

2021年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 2036億6600万
減損損失: 578億2100万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -835億7300万
不動産賃貸収入: -

2022年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 1099億1800万
減損損失: 443億4700万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -854億600万
不動産賃貸収入: -

2023年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 998億5600万
減損損失: 512億6900万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -739億8200万
不動産賃貸収入: -

2024年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 1018億4900万
減損損失: 458億4800万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
法人税等の支払額: -847億5400万
不動産賃貸収入: -