2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) 2 ～18年
構築物 2 ～44年
工具、器具及び備品 2 ～15年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法