有価証券報告書-第100期(2024/03/01-2025/02/28)
① 戦略
● 人材育成方針
(全体方針)
当社の基本理念に明示されている「人間尊重」とは、個性、尊厳、自律性の尊重に加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。従業員一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じるという考えのもと人材育成に取り組んでおります。
当社グループの人材育成は、人間として成長することが従業員にとって最大の福祉であるという「教育は最大の福祉」という考えに基づいたものであり、これまでも、これからも「小売業は人間産業」の理念のもと、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えていきます。
(取り組み内容)
人材育成
(A)戦略的採用の強化
・当社グループは、「人事は採用に始まり採用に終わる」という考えのもと、人事戦略の根幹である採用活動を強化してまいります。主には質の選別の実現やグループ共通採用基準を用いた採用、経営陣の採用への積極的な関与を推進していくとともに、革新の原動力である「創造力」をもった人材の採用を通じて、グループの持続的な成長を支える人材基盤の構築を推進してまいります。
・多様性と挑戦を推奨し、地域密着とグローバルな視点を併せ持つ人材を積極的に採用します。また、採用後も教育や成長の機会を通じて社員一人ひとりの可能性を引き出すことで、企業の未来を共に創造していくことを採用方針としています。
(B)ホールディングスとしての当社とグループ各社の人材育成の進化
■「人材開発ポリシー」「期待人材像」をもとにした新たな人材育成体系の構築
・「人材開発ポリシー」を設定し、当社グループが目指す人材育成の方向性を具体化します。
・コンピテンシーから「期待人材像」を明らかにしたうえで人材育成体系を再構築すると共に、各社の教育体系構築の支援を行います。
■グループ共通教育プログラムの構築
・自律型人材の育成を目的に、行動変容を促す教育プログラムをグループ共通で構築し各社のニーズに合わせて導入します。
・若年層の教育プログラムを刷新(3年間から5年間)し、個々の成長に合わせてタイムリーな学習・教育支援が行える環境を構築します。
■人材育成への積極投資
・従業員が自律的にキャリアを考え、成長のために自ら学び続けられる環境を整備・拡充するために、さらなる教育の充実とグループ全体の年間教育投資額(2024年度実績:60億円)を拡充してまいります。
(C)キャリア自律の支援
■イオンキャリアアドバイザーの養成
・イオンキャリアアドバイザーを養成・認定し、各社において従業員の自律的キャリア形成を支援する体制を構築します。
・各年代、階層においてキャリアを考える機会を増やし、充実させます。
■全従業員へのリスキリングの促進
・グループ共通学習プラットフォームのユーザビリティの向上とコンテンツの拡充によって各社での利用を推進し、従業員のスキルの見える化と自己管理を強化することで、一人ひとりの学びを支援する環境をさらに充実させます。
(D)グループ経営、事業の成長を牽引する人材の育成
■次世代経営人材候補の育成
・グループの経営を担う人材の早期発掘と持続的な育成を目指すための人材マネジメントの仕組みと人材育成プログラムを構築し実施します。
・コーポレートガバナンスを強化するための教育プログラムを充実させます。
■デジタル人材の育成
・デジタル領域において6職種×3レベルの人材定義を行い、当社グループとして必要なデジタル人材採用・育成を強化・推進します。
・専門人材領域(選抜研修)と、全員領域(ITパスポート習得レベル)にて教育を実施します。
・デジタル人材を2025年度2,000人を目標に採用と育成を進めてまいります。
● 社内環境整備方針
(全体方針)
基本理念に基づく、お客さまを原点に絶えず「革新し続ける企業集団」であるためには、多様な人材が活躍できる環境の整備が必須であると考えています。私たちは何のために革新し続けるのか。その目的はお客さまの負を解消し、地域の人々の豊かな暮らしを実現する支援をし、お客さまを笑顔にすることです。そういった強い想いを実現するために、多様な事業を展開する当社グループのすべての人材が、共通の基本理念や未来ビジョンを範として、自主的・自律的にいきいきと活動・活躍しながら、お客さま第一を追求している状態を目指しています。
基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、健康経営、エンゲージメント、人権等、幅広い取り組みを進めることで従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を実現してまいります。
また、当社グループはパートタイマーの従業員を国内約44万人雇用しており、パートタイマーの賃金を3年連続で7%引き上げました。パートタイマーは、「地域の生活者」でもあり、賃上げによって「地域の暮らしを支える」という側面も持っていると捉えています。今後も積極的な教育投資とDX等の活用による生産性向上と賃金改善の好循環を生み出し、国内の労働市場の活性化に寄与する取り組みを続けていきます。
(取り組み内容)
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進を社会的課題への対応だけではなく、経営戦略のひとつとして捉えています。グループの更なる成長と拡大、イオンピープルの誰もが活躍し、革新し続けることを目指し、すべての従業員が働きやすく、活躍できる企業環境づくりを実現するために、ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社の3者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。グループ各社のベストプラクティスを共有する、“ダイ満足”アワードは11回目を迎え、海外各社の事例共有を新たに加え、29社より33の取組施策が報告されました。また、2024年度は「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」が特に優れた企業として「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。
(A)女性活躍
現在、女性管理職比率は連結ベースで28.4%に達しており、50%を目指してセミナー等を実施しています。
2024年度は意思決定機関におけるジェンダーギャップを解消し、多様な視点や考え方(これまでの視点・思考ではない)を経営に取り込むことを目的に、労使専門委員会と協業し「部長候補コース」「管理職候補コース」を新設しました。これまでの女性経営者育成プログラムに加え、女性の入社から経営者層までのパイプライン拡充の後押しをしております。多様性に富んだ人材が、様々な機会を得て、活躍する企業集団となることで、当社グループの恒久的な成長と発展を実現してまいります。
(B)障がい者活躍
障がい者雇用率は厚生労働省が定める2.5%以上に対し、当社グループは既に3.05%に達しており、早期に3.5%以上を目指す計画です。障がい者の方々が働く職場環境を整備し、雇用を促進していくことは、多くの従業員を雇用している私たちの責任でもあります。障がい者雇用特例子会社として1980年に設立したアビリティーズジャスコ㈱は、「障がい者が働く姿をあたりまえの社会にする」という経営理念のもと、障がい者の就労移行、就労定着を支援する合計8センターの運営や福祉用品販売を行っています。
2020年度からは、当社とアビリティーズジャスコ㈱の連携事業として、年間を通じて月1回のオンライン研修を開催し、障がい者雇用の課題である定着・採用について実践的かつ専門的に学べる機会を提供しています。全国の人事担当をはじめ誰もが参加、学ぶことができ、最新の情報を盛り込み、情報交換が可能なつながりの場に進化しています。
(C)LGBTQ+への取り組み
当社グループは、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認等を理由とした差別を一切行いません。能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人材の能力を十分に活かす組織の実現を目指しています。LGBTQ+に関する基礎知識や最新情報を学び、従業員一人ひとりが自分らしく働ける職場づくりを目指し、LGBTQ+に関する研修やアライ(支援者)育成に取り組んでいます。2024年度は、東京レインボープライドにグループで初出展をし、LGBTQ+フレンドリーな買い物環境作り等を紹介しました。
健康経営
当社グループは、グループとして従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ地域のお客さまの健康と幸せの実現に貢献できるという考えのもと、従業員とその家族の健康増進に取り組んでいます。当社グループが考える「健康経営」とは、従業員が健康であることが、豊かな地域生活につながる好循環です。従業員が心身ともに健康になることで、生産性や創造性が向上し、その結果、お客さま満足の向上につながります。以上の考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表。グループ一丸での健康経営の推進により、生産性の向上、離職率の低減、従業員満足度・働きがいの向上を目指しています。
受動喫煙対策・卒煙の取り組みとして従業員の就業時間内禁煙・敷地内の禁煙を実施、生活習慣改善に向けた特定保健指導実施率向上や健康チャレンジキャンペーン、各専門家による特別講演の開催、女性の健康に対する学習等、心と身体の健康づくりと安全安心で活力ある職場づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され「健康経営優良法人2025」にグループ60社が認定されました。(内、2社はホワイト500を取得しています。)
● 人材育成方針
(全体方針)
当社の基本理念に明示されている「人間尊重」とは、個性、尊厳、自律性の尊重に加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。従業員一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じるという考えのもと人材育成に取り組んでおります。
当社グループの人材育成は、人間として成長することが従業員にとって最大の福祉であるという「教育は最大の福祉」という考えに基づいたものであり、これまでも、これからも「小売業は人間産業」の理念のもと、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えていきます。
(取り組み内容)
人材育成
(A)戦略的採用の強化
・当社グループは、「人事は採用に始まり採用に終わる」という考えのもと、人事戦略の根幹である採用活動を強化してまいります。主には質の選別の実現やグループ共通採用基準を用いた採用、経営陣の採用への積極的な関与を推進していくとともに、革新の原動力である「創造力」をもった人材の採用を通じて、グループの持続的な成長を支える人材基盤の構築を推進してまいります。
・多様性と挑戦を推奨し、地域密着とグローバルな視点を併せ持つ人材を積極的に採用します。また、採用後も教育や成長の機会を通じて社員一人ひとりの可能性を引き出すことで、企業の未来を共に創造していくことを採用方針としています。
(B)ホールディングスとしての当社とグループ各社の人材育成の進化
■「人材開発ポリシー」「期待人材像」をもとにした新たな人材育成体系の構築
・「人材開発ポリシー」を設定し、当社グループが目指す人材育成の方向性を具体化します。
・コンピテンシーから「期待人材像」を明らかにしたうえで人材育成体系を再構築すると共に、各社の教育体系構築の支援を行います。
■グループ共通教育プログラムの構築
・自律型人材の育成を目的に、行動変容を促す教育プログラムをグループ共通で構築し各社のニーズに合わせて導入します。
・若年層の教育プログラムを刷新(3年間から5年間)し、個々の成長に合わせてタイムリーな学習・教育支援が行える環境を構築します。
■人材育成への積極投資
・従業員が自律的にキャリアを考え、成長のために自ら学び続けられる環境を整備・拡充するために、さらなる教育の充実とグループ全体の年間教育投資額(2024年度実績:60億円)を拡充してまいります。
(C)キャリア自律の支援
■イオンキャリアアドバイザーの養成
・イオンキャリアアドバイザーを養成・認定し、各社において従業員の自律的キャリア形成を支援する体制を構築します。
・各年代、階層においてキャリアを考える機会を増やし、充実させます。
■全従業員へのリスキリングの促進
・グループ共通学習プラットフォームのユーザビリティの向上とコンテンツの拡充によって各社での利用を推進し、従業員のスキルの見える化と自己管理を強化することで、一人ひとりの学びを支援する環境をさらに充実させます。
(D)グループ経営、事業の成長を牽引する人材の育成
■次世代経営人材候補の育成
・グループの経営を担う人材の早期発掘と持続的な育成を目指すための人材マネジメントの仕組みと人材育成プログラムを構築し実施します。
・コーポレートガバナンスを強化するための教育プログラムを充実させます。
■デジタル人材の育成
・デジタル領域において6職種×3レベルの人材定義を行い、当社グループとして必要なデジタル人材採用・育成を強化・推進します。
・専門人材領域(選抜研修)と、全員領域(ITパスポート習得レベル)にて教育を実施します。
・デジタル人材を2025年度2,000人を目標に採用と育成を進めてまいります。
● 社内環境整備方針
(全体方針)
基本理念に基づく、お客さまを原点に絶えず「革新し続ける企業集団」であるためには、多様な人材が活躍できる環境の整備が必須であると考えています。私たちは何のために革新し続けるのか。その目的はお客さまの負を解消し、地域の人々の豊かな暮らしを実現する支援をし、お客さまを笑顔にすることです。そういった強い想いを実現するために、多様な事業を展開する当社グループのすべての人材が、共通の基本理念や未来ビジョンを範として、自主的・自律的にいきいきと活動・活躍しながら、お客さま第一を追求している状態を目指しています。
基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、健康経営、エンゲージメント、人権等、幅広い取り組みを進めることで従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を実現してまいります。
また、当社グループはパートタイマーの従業員を国内約44万人雇用しており、パートタイマーの賃金を3年連続で7%引き上げました。パートタイマーは、「地域の生活者」でもあり、賃上げによって「地域の暮らしを支える」という側面も持っていると捉えています。今後も積極的な教育投資とDX等の活用による生産性向上と賃金改善の好循環を生み出し、国内の労働市場の活性化に寄与する取り組みを続けていきます。
(取り組み内容)
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進を社会的課題への対応だけではなく、経営戦略のひとつとして捉えています。グループの更なる成長と拡大、イオンピープルの誰もが活躍し、革新し続けることを目指し、すべての従業員が働きやすく、活躍できる企業環境づくりを実現するために、ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社の3者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。グループ各社のベストプラクティスを共有する、“ダイ満足”アワードは11回目を迎え、海外各社の事例共有を新たに加え、29社より33の取組施策が報告されました。また、2024年度は「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」が特に優れた企業として「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。
(A)女性活躍
現在、女性管理職比率は連結ベースで28.4%に達しており、50%を目指してセミナー等を実施しています。
2024年度は意思決定機関におけるジェンダーギャップを解消し、多様な視点や考え方(これまでの視点・思考ではない)を経営に取り込むことを目的に、労使専門委員会と協業し「部長候補コース」「管理職候補コース」を新設しました。これまでの女性経営者育成プログラムに加え、女性の入社から経営者層までのパイプライン拡充の後押しをしております。多様性に富んだ人材が、様々な機会を得て、活躍する企業集団となることで、当社グループの恒久的な成長と発展を実現してまいります。
(B)障がい者活躍
障がい者雇用率は厚生労働省が定める2.5%以上に対し、当社グループは既に3.05%に達しており、早期に3.5%以上を目指す計画です。障がい者の方々が働く職場環境を整備し、雇用を促進していくことは、多くの従業員を雇用している私たちの責任でもあります。障がい者雇用特例子会社として1980年に設立したアビリティーズジャスコ㈱は、「障がい者が働く姿をあたりまえの社会にする」という経営理念のもと、障がい者の就労移行、就労定着を支援する合計8センターの運営や福祉用品販売を行っています。
2020年度からは、当社とアビリティーズジャスコ㈱の連携事業として、年間を通じて月1回のオンライン研修を開催し、障がい者雇用の課題である定着・採用について実践的かつ専門的に学べる機会を提供しています。全国の人事担当をはじめ誰もが参加、学ぶことができ、最新の情報を盛り込み、情報交換が可能なつながりの場に進化しています。
(C)LGBTQ+への取り組み
当社グループは、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認等を理由とした差別を一切行いません。能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人材の能力を十分に活かす組織の実現を目指しています。LGBTQ+に関する基礎知識や最新情報を学び、従業員一人ひとりが自分らしく働ける職場づくりを目指し、LGBTQ+に関する研修やアライ(支援者)育成に取り組んでいます。2024年度は、東京レインボープライドにグループで初出展をし、LGBTQ+フレンドリーな買い物環境作り等を紹介しました。
健康経営
当社グループは、グループとして従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ地域のお客さまの健康と幸せの実現に貢献できるという考えのもと、従業員とその家族の健康増進に取り組んでいます。当社グループが考える「健康経営」とは、従業員が健康であることが、豊かな地域生活につながる好循環です。従業員が心身ともに健康になることで、生産性や創造性が向上し、その結果、お客さま満足の向上につながります。以上の考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表。グループ一丸での健康経営の推進により、生産性の向上、離職率の低減、従業員満足度・働きがいの向上を目指しています。
受動喫煙対策・卒煙の取り組みとして従業員の就業時間内禁煙・敷地内の禁煙を実施、生活習慣改善に向けた特定保健指導実施率向上や健康チャレンジキャンペーン、各専門家による特別講演の開催、女性の健康に対する学習等、心と身体の健康づくりと安全安心で活力ある職場づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され「健康経営優良法人2025」にグループ60社が認定されました。(内、2社はホワイト500を取得しています。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
