有価証券報告書-第101期(2025/03/01-2026/02/28)

① 戦略
● 人材育成方針
(全体方針)
当社の基本理念に明示されている「人間尊重」とは、個性、尊厳、自律性の尊重に加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。従業員一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じるという考えのもと人材育成に取り組んでおります。
当社グループの人材育成は、人間として成長することが従業員にとって最大の福祉であるという「教育は最大の福祉」という考えに基づいたものであり、これまでも、これからも「小売業は人間産業」の理念のもと、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えていきます。
(取り組み内容)
(A)戦略的採用の強化
・当社グループは、「人事は採用に始まり採用に終わる」という考えのもと、事業変革と持続的成長を支える人材基盤の構築に向け、戦略的採用を強化しています。
変化の激しい事業環境において競争優位を確立するため、革新の原動力となる高い創造力と主体性を備えた人材の採用を推進しています。
その取り組みの一環として、2026年度より、グループ内の約20社に及ぶ事業会社において、2028年度卒業予定の学生を対象とした「職種別スペシャリスト採用」を開始します。
本採用では、課題解決・技術革新・新たな価値創造を担う専門性を有し、入社初期から専門スキルを発揮できるポテンシャルを持つ人材を対象としています。大学・大学院での専攻や研究内容、保有スキル・資格、実務・プロジェクト経験等を重視し、学歴にとらわれず、人物評価と専門性を主な評価基準とすることで、多様な専門性や経験を有する人材の採用につなげていきます。さらに、これらの採用を単なる人材確保にとどめることなく、入社後の育成・成長機会と一体で捉え、社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すことで、個人と企業が共に成長し、持続的な企業価値の向上を目指しています。
(B)ホールディングスとしての当社とグループ各社の人材育成の進化
■「期待人材像」をもとにした新たな人材育成体系の構築
・コンピテンシーから「期待人材像」を明らかにしたうえで、2025年度に人材育成体系を再構築しました。2026年度は、「期待人材像」を元にした、各社の教育体系構築の支援を研修等も通じて積極的に行います。
■グループ共通教育プログラムの構築
・自律型人材の育成を目的に、グループ共通基礎教育の導入及び行動変容を促す教育プログラムをグループ共通で構築し各社のニーズに合わせて導入しました。基礎教育については、事業会社で自走できるスキームを構築し既に運用レベルに入っています。行動変容プログラムにおいては2026年度事業会社での自走に向けて取り組みを強化していきます。
■人材育成への積極投資
・従業員が自律的にキャリアを考え、成長のために自ら学び続けられる環境を整備・拡充するために、更なる教育の充実とグループ全体の年間教育投資額(2025年度実績:80億円)を拡充してまいります。
(C)キャリア自律の支援
■イオンキャリアサポーターの養成
・イオンキャリアサポーターを2030年度に1,000名を目標に養成・認定し、各社において従業員の自律的キャリア形成を支援する体制を構築します。
・各年代、階層においてキャリアを考える機会を増やし、充実させると共に、認定者の会社・事業を越えた活動(イオンキャリアサポーターコミュニティ活動)を拡充していきます。
■全従業員へのリスキリングの促進
・グループ共通学習プラットフォームのユーザビリティの向上とコンテンツの拡充によって各社での利用を推進し、従業員のスキルの見える化と自己管理を強化することで、一人ひとりの学びを支援する環境を更に充実させます。
(D)グループ経営、事業の成長を牽引する人材の育成
■次世代経営人材候補の育成
・グループの経営を担う人材の早期発掘と持続的な育成を目指すための人材マネジメントの仕組みと人材育成プログラムを構築し実施します。
・コーポレート・ガバナンスを強化するための教育プログラムを充実させます。
■デジタル人材の育成
・デジタル領域において6職種×3レベルの人材定義を行い、当社グループとして必要なデジタル人材採用・育成を強化・推進します。
(2025年度、一般社団法人デジタル人材育成学会のデジタル人材育成大賞を小売業として初めて受賞しました。)
・専門人材領域(選抜研修)と、全員領域(ITパスポート習得レベル)にて教育を実施します。
・デジタル人材を2030年度3,000名を目標に採用と育成を進めてまいります。
● 社内環境整備方針
(全体方針)
基本理念に基づき、お客さまを原点に絶えず「革新し続ける企業集団」であるためには、多様な人材が活躍できる環境の整備が必須であると考えています。当社グループで働く従業員一人ひとりの日々の行動がお客さまの負の解消や地域の人々の豊かな暮らしの実現に繋がっていく。そういった強い想いを実現するために、多様な事業を展開する当社グループのすべての人材が、共通の基本理念やグループ未来ビジョンを範として、自主的・自律的にいきいきと活動・活躍しながら、お客さま第一を追求している状態を目指しています。
基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、健康経営、エンゲージメント、人権等、幅広い取り組みを進めることで従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を実現してまいります。
また、当社グループはパートタイマーの従業員を国内約49万人雇用しており、パートタイマーの賃金は4年連続で7%以上引き上げました。パートタイマーは、「地域の生活者」でもあり、賃上げによって「地域のくらしを支える」という側面も持っていると捉えています。今後も積極的な教育投資とDX推進・業務オペレーション改革等による生産性向上と賃金改善の好循環を生み出し、国内労働市場の活性化に寄与する取り組みを続けていきます。
(取り組み内容)
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進を経営戦略の一つとして位置付けています。グループの更なる成長と拡大に向け、当社グループで働く多様な人材の誰もが能力を発揮し、活躍できる企業環境づくりに取り組んでいます。
ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社のそれぞれ三者の満足・価値創出を目指すDE&I関連の取り組みを『“ダイ満足”』と総称し、グループ全体で推進しています。グループ各社のベストプラクティスを共有する“ダイ満足”アワードは、12回を迎え海外事業会社も参画するグループ全体でのDE&I推進の継続的取り組みの一つになっています。
(A)女性活躍
女性活躍推進は、DE&I推進における重点取り組みの一つと位置付け、継続的に施策を展開しています。
女性社員が入社から管理職、意思決定層に至るまでのキャリア形成を継続的に行えるよう、階層に応じた育成施策や、グループ横断での交流企画を設けております。
2025年度末時点における女性管理職比率は、連結ベースで28.7%となり、グループ各社において女性管理職が事業運営や意思決定の場で活躍しています。今後も、性別にかかわらず多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。
(B)障がい者活躍
障がい者雇用率は、法定雇用率(2.5%)に対し、グループ障がい者雇用率は2.94%となりました。障がいのある方々が働きやすい職場環境の整備と雇用の促進は、多くの従業員を雇用するグループとしての重要な責任でもあると考えています。
特例子会社であるアビリティーズジャスコ㈱を中心に、就労移行や就労定着支援を行う体制を構築するとともに、グループ内の人事担当をはじめ、誰もが参加、学ぶことができる機会を設け、理解促進と実務力の向上に取り組んでいます。
(C)LGBTQ+への取り組み
当社グループは、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認等を理由とした差別を一切行いません。能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人材の能力を十分に活かす組織の実現を目指しています。
従業員一人ひとりが尊重され、自分らしく働ける職場づくりに向けて、LGBTQ+に関する基礎知識や理解促進のための研修、アライ(支援者)育成に取り組んでいます。
健康経営
当社グループは、従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ地域のお客さまの幸せの実現に貢献できるという考えのもと、従業員とその家族の健康増進に取り組んでいます。当社グループが考える「健康経営」とは、従業員が健康であることが、豊かな地域生活につながる好循環です。こうした考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表。当社に設置した「イオン健康推進室」を中心に、グループ各社においても推進体制を構築し、健康経営の推進に取り組んでいます。グループ一丸で健康経営を推進することにより、生産性の向上、離職率の低減、エンゲージメント・働きがいの向上を目指しています。

具体的には、受動喫煙対策・卒煙の取り組みとして従業員の就業時間内禁煙・敷地内の禁煙を実施、生活習慣改善に向けた特定保健指導実施率向上や健康チャレンジキャンペーン、各専門家による特別講演の開催、女性の健康に対する学習等、心と身体の健康づくりと安全安心で活力ある職場づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され「健康経営優良法人2026」にグループ65社が認定されました。(内、4社はホワイト500を取得しています。)