イズミ（8273）ののれん - 小売事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#2 事業の内容

小売周辺事業
クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。
(主な関係会社) ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱

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#3 事業等のリスク

(6)M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを実施しております。買収に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの把握および低減に努めています。しかしながら、買収に伴い新たにのれん及び認識した無形資産が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、当初期待した収益やシナジー効果が十分に実現しない場合には、のれん及び認識した無形資産や株式取得価額の減損損失が生じる可能性があります。さらに、当初想定していなかった偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明する可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、買収後の統合プロセス(PMI)において、経営方針や企業文化の融合、内部管理体制の整備、人材の確保・定着等が計画どおりに進捗しない場合、期待した統合効果が十分に発揮されず、追加的な費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、上記リスクへの対応策として、投資判断基準の整備と経営会議による審議プロセスの運用、買収後のPMI計画の策定とモニタリング体制の構築に取り組んでいます。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2024年8月1日付で実施した株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業(サニー事業)に係る吸収分割について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、交渉中である取得原価の一部を除き、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりです。なお、今後、取得対価の増減が発生した場合には、取得原価を修正し、それに伴い、のれんの金額を修正し、その時点までの対応するのれんの償却費を損益として処理する方針です。
(1)配分額の見直しの内容

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。2026/05/26 12:58

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
小売事業	4,245	(11,070)
小売周辺事業	755	(2,474)

(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(8時間換算)の年間平均雇用人員です。

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業

流動資産	3,406	百万円
のれん	36,434
商標権	18,929

(注1)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(注2)株式取得後における価格調整が完了しておらず、事業の取得価額は現時点で確定していません。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
(調整)
のれん償却	2.4%		2.5%
繰越欠損金の期限切れ	1.8%		0.7%

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・第三次中期経営計画の数値目標(連結)

	2031年2月期第三次中期経営計画
営業利益(営業収益営業利益率)	350億円以上(5.0%以上)
のれん償却前営業利益	375億円
ROE	6.0%以上

また、詳細につきましては、2026年4月14日に公表しました「第三次中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2027年2月期連結会計年度における営業収益5,871億円、営業利益290億円を経営目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・当期の設備投資額は21,771百万円であり、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資によるもので、有形固定資産は、減価償却実施後で5,330百万円増加しました。
・のれんは、暫定的な会計処理の確定を行い、前期末の金額は見直し後の金額を用いています。詳細は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
負 債

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#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資の総額は21,771百万円であり、これは主に小売事業における店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資等に関わるものです。
セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。

2026/05/26 12:58

#13 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

2026/05/26 12:58

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、超過収益力を反映して評価しています。超過収益力に関する内容は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2. のれん・商標権の評価」の内容と同一です。
3. 繰延税金資産の回収可能性

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	352,478	357,808
無形固定資産(のれん・商標権を除く)	10,813	10,038

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/05/26 12:58

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
主要な小売事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
(1)商品の販売に係る収益認識

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