#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。当連結会計年度の期首において過去4年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定(流動負債「その他」)に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。
これにより、従来の方法と比べて、小売事業の営業収益が77百万円、セグメント利益が24百万円増加しています。
2014/05/30 12:02
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。
これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。当事業年度の期首において過去4年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定(流動負債「その他」)に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。
なお、過年度に関する商品券の発行管理データが一部入手不可能であり、この会計方針の変更を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能です。そのため、当該会計方針の変更は、当事業年度の期首における一定期間を経過した未回収商品券残高と、前事業年度末に計上した売上原価相当額の負債計上額(流動負債「その他」)との差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しています。
2014/05/30 12:02
#3 業績等の概要: ①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前期比20,432百万円(4.0%)増加し、530,871百万円となりました。また、営業収入は前期比909百万円(3.6%)増加し、25,981百万円となりました。これは、主に当社の既存店販売が堅調に推移したこと及び8店舗を新設したこと等によるものです。
売上総利益は、112,193百万円(前期比3,613百万円の増加)となりました。売上高対比では21.1%となり前期に比べて0.2ポイント低下しましたが、これは、原価低減に努めたものの、主に輸入ブランド品販売における仕入コストが急激な円安により上昇したこと等によるものです。
2014/05/30 12:02