固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注3) セグメント資産の調整額△24,198百万円は、全社資産5,731百万円及びセグメント間消去等△29,929百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない新本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,430百万円は、当期に取得した新本社の設備投資額2,656百万円及びセグメント間消去等△226百万円を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△191百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△28,037百万円は、全社資産5,563百万円及びセグメント間消去等△33,601百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△403百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2015/05/22 9:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 2,192百万円
固定資産 7,694百万円
資産合計 9,887百万円

2015/05/22 9:33

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/05/22 9:33

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却損6百万円です。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却損56百万円並びに土地売却損13百万円です。2015/05/22 9:33

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
このうち主なものは、土地売却益1,528百万円です。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却益3百万円です。2015/05/22 9:33

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損321百万円です。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損237百万円です。2015/05/22 9:33

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/05/22 9:33

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱スーパー大栄他2社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,823	百万円
固定資産	10,767	〃
のれん	275	〃

2015/05/22 9:33

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
無形固定資産評価減	347	百万円	348	百万円
投資有価証券評価損	102		96
特別償却準備金	△61		△52
固定資産圧縮積立金	△135		△128
その他有価証券評価差額金	△272		△666

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2015/05/22 9:33

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
貸倒引当金	168	百万円	180	百万円
固定資産未実現利益	195		244
無形固定資産評価減	364		368
投資有価証券評価損	120		136
特別償却準備金	△61		△96
固定資産圧縮積立金	△308		△301
子会社時価評価差額	△768		△567

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2015/05/22 9:33

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2015/05/22 9:33

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	7,140	百万円	6,836	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36	百万円	122	百万円
時の経過による調整額	123	百万円	111	百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になった結果、367百万円を資産除去債務残高から減算しています。

2015/05/22 9:33

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/05/22 9:33