小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2023/05/25 14:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△261百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△55,225百万円は、全社資産5,023百万円及びセグメント間消去等60,248百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△531百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2023/05/25 14:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2023/05/25 14:40

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/05/25 14:40

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱熱建
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/05/25 14:40

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の営業収益が292,851百万円、売上原価が296,519百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が3,668百万円増加しています。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「商品券」の一部については、当事業年度より「契約負債」に含めています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、当事業年度の1株当たり純資産額は20.28円減少しています。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/05/25 14:40

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の営業収益が240,684百万円、売上原価が242,862百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が2,178百万円増加しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「商品券」の一部については、当連結会計年度より「契約負債」に含めています。さらに、前期の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/05/25 14:40

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品主として売価還元法
仕掛品個別法
原材料及び貯蔵品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/25 14:40

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

2023/05/25 14:40

#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

2023/05/25 14:40

#11 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

2023/05/25 14:40

#12 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

2023/05/25 14:40

#13 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

2023/05/25 14:40

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/05/25 14:40

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2023/05/25 14:40

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/25 14:40

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/05/25 14:40

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	岡山県、福岡県、徳島県他	土地、建物及び構築物
遊休資産	徳島県	土地他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失601百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地196百万円、建物及び構築物307百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

2023/05/25 14:40

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	512	百万円	510	百万円
繰延税金負債合計	△1,716	百万円	△1,688	百万円
繰延税金資産の純額	7,944	百万円	8,764	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/25 14:40

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
(繰延税金資産)
固定資産未実現利益	481	百万円	543	百万円
繰延税金負債合計	△3,282	百万円	△3,073	百万円
繰延税金資産の純額	8,879	百万円	9,739	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/25 14:40

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の分析
当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末(2022年2月28日)	当期末(2023年2月28日)	増減
総資産	468,798百万円	478,541百万円	9,743百万円
負債	206,364百万円	200,437百万円	△5,927百万円
純資産	262,433百万円	278,104百万円	15,670百万円

総資産

2023/05/25 14:40

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

2023/05/25 14:40

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
期首残高	8,306	百万円	9,337	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	937	〃	305	〃
時の経過による調整額	136	〃	140	〃

2023/05/25 14:40

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	9,251	8,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,251	8,841
退職給付に係る負債	9,251	8,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,251	8,841

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

2023/05/25 14:40

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2023/05/25 14:40

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/05/25 14:40

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2023/05/25 14:40

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4)敷金及び保証金	8,534	8,390	△143
資産計	70,081	69,842	△238
(5)支払手形及び買掛金	29,697	29,697	-

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

2023/05/25 14:40

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	262,433	278,104
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13,744	13,068
(うち非支配株主持分(百万円))	(13,744)	(13,068)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2023/05/25 14:40