無形固定資産
連結
- 2022年2月28日
- 112億3400万
- 2023年2月28日 +5.31%
- 118億3100万
個別
- 2022年2月28日
- 72億700万
- 2023年2月28日 +16.53%
- 83億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注3) セグメント資産の調整額△50,831百万円は、全社資産5,125百万円及びセグメント間消去等△55,957百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。2023/05/25 14:40
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△580百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△261百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△55,225百万円は、全社資産5,023百万円及びセグメント間消去等60,248百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△531百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2023/05/25 14:40 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ 時価法2023/05/25 14:40
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)2023/05/25 14:40
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失330百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地97百万円、建物及び構築物192百万円、その他無形固定資産40百万円です。用途 場所 種類 店舗 広島県、福岡県、山口県他 土地、建物及び構築物他 賃貸用資産 福岡県 その他無形固定資産
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。 - #5 設備投資等の概要
- (注)設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。2023/05/25 14:40
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。2023/05/25 14:40
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/05/25 14:40
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 有形固定資産 271,546 271,717 無形固定資産 7,207 8,398
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損」の内容と同一です。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/05/25 14:40
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 有形固定資産 329,367 328,209 無形固定資産 11,234 11,831
(ⅰ)算出方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。2023/05/25 14:40
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法