小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△246百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△72,402百万円は、全社資産4,743百万円及びセグメント間消去等△77,146百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△623百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/05/26 12:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(2026年2月28日)

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/05/26 12:58

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)配分額の見直しの内容

修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	56,318百万円
有形固定資産	△6,966百万円
無形固定資産(商標権等)	△20,220百万円
固定負債(資産除去債務)	△1,453百万円

この結果、前連結会計年度末におけるのれんが19,303百万円、投資その他の資産が2,119百万円、流動資産が85百万円減少し、のれんを除く無形固定資産が19,852百万円、有形固定資産が8,008百万円、固定負債が5,821百万円、流動負債が145百万円、利益剰余金が384百万円増加しています。なお、商標権の時価は、サニー事業の取得時の事業計画に含まれる売上高の将来予測を基礎としたインカムアプローチ(ロイヤリティ免除法)による評価モデルを用いて算定しています。当該評価モデルの適用に当たり、ロイヤリティレートや割引率の仮定を使用しています。
(2)のれん以外の無形固定資産の償却期間

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品主として売価還元法
仕掛品個別法
原材料及び貯蔵品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/26 12:58

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

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#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/05/26 12:58

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/26 12:58

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	福岡県、山口県、広島県他	土地、建物及び構築物他
賃貸用資産	広島県	建物及び構築物
遊休資産	山口県	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失7,755百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は建物及び構築物6,376百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

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#18 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
吸収分割により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と吸収分割による支出(純額)との関係は、次のとおりです。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	544	百万円	523	百万円
繰延税金負債合計	△1,960	百万円	△2,423	百万円
繰延税金資産の純額	11,362	百万円	11,090	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
(繰延税金資産)
固定資産未実現利益	780	百万円	861	百万円
繰延税金負債合計	△12,041	百万円	△12,551	百万円
繰延税金資産の純額	6,585	百万円	5,648	百万円

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の分析
当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末(2025年2月28日)	当期末(2026年2月28日)	増減
総資産	575,963百万円	595,383百万円	19,420百万円
負債	276,359百万円	287,444百万円	11,084百万円
純資産	299,603百万円	307,939百万円	8,335百万円

総資産

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#22 財務制限条項に関する注記（連結）

長期借入金の一部70,650百万円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
①2025年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2024年2月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
②2025年2月期決算以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

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#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
企業結合の影響による増減額	899	〃	-	〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	140	〃	430	〃
時の経過による調整額	160	〃	169	〃

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	10,361	8,686
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,361	8,686
退職給付に係る負債	10,361	8,686
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,361	8,686

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

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#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#29 重要な契約等（連結）

(2)シンジケートローン契約

契約会社名	契約締結日	契約内容
(10)	参加金融機関	株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社山口銀行株式会社西日本シティ銀行株式会社もみじ銀行株式会社福岡銀行株式会社中国銀行株式会社肥後銀行株式会社熊本銀行
(11)	財務制限条項	①2025年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2024年2月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。②2025年2月期決算以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

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#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.当社は2026年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算出しています。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎

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