固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注3) セグメント資産の調整額△68,278百万円は、全社資産4,835百万円及びセグメント間消去等△73,113百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△393百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△246百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△72,402百万円は、全社資産4,743百万円及びセグメント間消去等△77,146百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△623百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/05/26 12:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(2026年2月28日)

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#4 事業等のリスク

(7)資産保有リスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)市況変動リスク

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)配分額の見直しの内容

修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	56,318百万円
有形固定資産	△6,966百万円
無形固定資産(商標権等)	△20,220百万円
固定負債(資産除去債務)	△1,453百万円

この結果、前連結会計年度末におけるのれんが19,303百万円、投資その他の資産が2,119百万円、流動資産が85百万円減少し、のれんを除く無形固定資産が19,852百万円、有形固定資産が8,008百万円、固定負債が5,821百万円、流動負債が145百万円、利益剰余金が384百万円増加しています。なお、商標権の時価は、サニー事業の取得時の事業計画に含まれる売上高の将来予測を基礎としたインカムアプローチ(ロイヤリティ免除法)による評価モデルを用いて算定しています。当該評価モデルの適用に当たり、ロイヤリティレートや割引率の仮定を使用しています。
(2)のれん以外の無形固定資産の償却期間

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
このうち主なものは、器具備品売却損0百万円です。2026/05/26 12:58

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
このうち主なものは、土地売却益2百万円です。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却益41百万円です。2026/05/26 12:58

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損139百万円です。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損163百万円です。2026/05/26 12:58

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/26 12:58

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業

流動資産	3,406	百万円
商標権	18,929
その他固定資産	32,865
流動負債	△1,360

(注1)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(注2)株式取得後における価格調整が完了しておらず、事業の取得価額は現時点で確定していません。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△406	〃	△389	〃
その他有価証券評価差額金	△579	〃	△1,101	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/26 12:58

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
(繰延税金資産)
固定資産未実現利益	780	百万円	861	百万円
賞与引当金	823	〃	716	〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△613	〃	△597	〃
子会社時価評価差額	△9,418	〃	△9,444	〃

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により2,534百万円増加しました。
・当期の設備投資額は21,771百万円であり、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資によるもので、有形固定資産は、減価償却実施後で5,330百万円増加しました。
・のれんは、暫定的な会計処理の確定を行い、前期末の金額は見直し後の金額を用いています。詳細は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
企業結合の影響による増減額	899	〃	-	〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	140	〃	430	〃
時の経過による調整額	160	〃	169	〃

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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