有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
イ.退職給付債務	△6,232		△7,131
ロ.未積立退職給付債務	△6,232		△7,131
ハ.未認識数理計算上の差異	△129		570
ニ.未認識過去勤務債務	3		19
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ロ+ハ+ニ)	△6,358		△6,540
ヘ.退職給付引当金	△6,358		△6,540

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
イ.勤務費用	493	(注1)	312	(注1)
ロ.利息費用	112		110
ハ.数理計算上の差異の費用処理額	△5		0
ニ.過去勤務債務の費用処理額	1		6
ホ.その他	171	(注2)	330	(注2)
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	773		760

(注1) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(注2) その他の内訳は、確定拠出年金掛金等です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.5～2.0%	1.2%

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

6年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、発生の期から定額法により費用処理することとしています。)

(4) 数理計算上の差異の処理年数

6年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)