有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100%を計上しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	6,560	6,376
勤務費用	607	632
利息費用	21	22
数理計算上の差異の発生額	18	8
退職給付の支払額	△346	△342
その他	△483	-
退職給付債務の期末残高	6,376	6,698

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	747	1,052
退職給付費用	132	164
退職給付の支払額	△137	△138
新規連結に伴う増加額	7	-
その他	302	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,052	1,079

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	7,429	7,777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,429	7,777
退職給付に係る負債	7,429	7,777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,429	7,777

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	607	632
利息費用	21	22
数理計算上の差異の費用処理額	168	183
過去勤務費用の費用処理額	1	1
簡便法で計算した退職給付費用	132	164
その他	△160	12
確定給付制度に係る退職給付費用	770	1,018

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
過去勤務費用	△1	△1
数理計算上の差異	△150	△175
合計	△151	△177

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識過去勤務費用	2	1
未認識数理計算上の差異	787	611
合計	790	612

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	0.4%	0.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度181百万円です。