有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.退職給付債務	△7,131
ロ.未積立退職給付債務	△7,131
ハ.未認識数理計算上の差異	570
ニ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	19
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ロ+ハ+ニ)	△6,540
ヘ.退職給付引当金	△6,540

(注) 1.一部の子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用	312 (注)1
ロ.利息費用	110
ハ.数理計算上の差異の費用処理額	0
ニ.過去勤務債務の費用処理額	6
ホ.その他	330 (注)2
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	760

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
2.その他の内訳は、確定拠出年金掛金等です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
6年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、発生の期から定額法により費用処理することとしています。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
6年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しています。
なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100%を計上しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	6,473	百万円
勤務費用	437	〃
利息費用	77	〃
数理計算上の差異の発生額	94	〃
退職給付の支払額	△328	〃
過去勤務費用の発生額	-	〃
新規連結に伴う増加額	730	〃
退職給付債務の期末残高	7,484	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	657	百万円
退職給付費用	116	〃
退職給付の支払額	△104	〃
制度への拠出額	-	〃
新規連結に伴う増加額	39	〃
退職給付に係る負債の期末残高	708	〃

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	8,193	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,193	〃
退職給付に係る負債	8,193	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,193	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	437	百万円
利息費用	77	〃
数理計算上の差異の費用処理額	83	〃
過去勤務費用の費用処理額	6	〃
簡便法で計算した退職給付費用	116	〃
その他	27	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	748	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	12	百万円
未認識数理計算上の差異	581	〃
合計	593	〃

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.1%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、107百万円です。