有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100%を計上しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	6,376	6,698
勤務費用	632	666
利息費用	22	23
数理計算上の差異の発生額	8	△97
退職給付の支払額	△342	△334
退職給付債務の期末残高	6,698	6,956

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,052	1,079
退職給付費用	164	151
退職給付の支払額	△138	△137
退職給付に係る負債の期末残高	1,079	1,093

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	7,777	8,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,777	8,050
退職給付に係る負債	7,777	8,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,777	8,050

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	632	666
利息費用	22	23
数理計算上の差異の費用処理額	183	204
過去勤務費用の費用処理額	1	1
簡便法で計算した退職給付費用	164	151
その他	12	14
確定給付制度に係る退職給付費用	1,018	1,061

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
過去勤務費用	△1	△1
数理計算上の差異	△175	△301
合計	△177	△302

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未認識過去勤務費用	1	-
未認識数理計算上の差異	611	309
合計	612	309

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
割引率	0.4%	0.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度184百万円です。