有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法については、2021年2月9日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議し、その決定方針に基づき各取締役の職務の内容に応じた年間評価等を勘案したうえで報酬等の額を指名・報酬委員会において審議しています。
イ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(決算賞与等)および非金銭報酬(株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。
ロ)基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものとします。
ハ)業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
・業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益等の目標値に対する達成度合いおよび個人評価に応じて算出された額を決算賞与等として、当該事業年度終了後の一定の時期等に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。
・非金銭報酬(株式報酬)
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、各取締役の固定報酬の額に役位別の係数を乗じた株式報酬基準額に対して、会社の業績目標に対する達成度係数(0.90～1.10)を乗じた金額を付与時における株価で除して算出した数を踏まえて決定します。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬の総額は、取締役報酬限度額の枠内で、年額100百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年15万株以内とします。
ニ)基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額(全体)に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業および地元企業の実態を参考にしながら、指名・報酬委員会において審議を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬:非金銭報酬=60:25:15とします(KPIを100%達成の場合)。
ホ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定しています。当該指名・報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しています。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役報酬限度額は2018年5月25日開催の第57回定時株主総会の決議により500百万円(うち社外取締役分は30百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と定めています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は2名)です。また、2021年5月26日開催の第60回定時株主総会において、上記取締役報酬限度額の枠内で非金銭報酬(株式報酬)として取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入することの決議、また、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給をすることが決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は3名)です。
監査役報酬限度額は2021年5月26日開催の第60回定時株主総会の決議により50百万円と定めています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
なお、2026年5月27日開催予定の第65回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「取締役の報酬額改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、取締役報酬限度額は年額500百万円(うち社外取締役分は40百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)となります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は4名)です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定しており、取締役会から委任を受けて当該事項を決定した取締役その他の第三者はおりません。
なお、指名・報酬委員会は、2名の社内取締役と3名の社外取締役の計5名で構成され、委員長は代表取締役会長が務めています。当委員会は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の評価配分および取締役個人別の割当株式数を決議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は当委員会による答申を慎重に審議したうえで、各取締役の報酬等の額を決定しています。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動 報酬等	非金銭 報酬等
取締役 (社外役員を除く)	381	282	23	75	7
監査役 (社外役員を除く)	14	14	―	―	1
社外役員	36	36	―	―	5

(注)1.取締役(社外役員を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬75百万円です。
2.業績連動報酬に関する業績指標等の内容、当該業績指標を選択した理由及び算定方法等は、「ハ)業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、業績指標に関する実績については、当事業年度の経常利益予算に対して未達成でした。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	業績連動 報酬等	非金銭 報酬等
山西 泰明	108	取締役	提出会社	79	5	24

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2.連結子会社からの報酬等はありません。
3.上記の非金銭報酬等の額の内訳は、譲渡制限付株式報酬24百万円です。