有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、平成28年4月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は517百万円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移管額245百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度78百万円、当連結会計年度79百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、平成28年4月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 11,148百万円 | 15,162百万円 |
| 勤務費用 | 534 | 540 |
| 利息費用 | 51 | 232 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 58 | 295 |
| 退職給付の支払額 | △175 | △358 |
| 為替換算調整勘定 | - | △133 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △922 | - |
| 企業結合による増加 | 4,467 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 15,162 | 15,738 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 4,615百万円 | 7,777百万円 |
| 期待運用収益 | 161 | 477 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 23 | 94 |
| 事業主からの拠出額 | 231 | 298 |
| 退職給付の支払額 | △102 | △275 |
| 為替換算調整勘定 | - | △83 |
| 企業結合による増加 | 2,848 | - |
| 年金資産の期末残高 | 7,777 | 8,290 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 283百万円 | 298百万円 |
| 退職給付費用 | 35 | 46 |
| 退職給付の支払額 | △22 | △69 |
| 企業結合による増加 | 2 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 298 | 275 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 10,952百万円 | 11,312百万円 |
| 年金資産 | △7,777 | △8,290 |
| 3,175 | 3,022 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,508 | 4,701 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,683 | 7,724 |
| 退職給付に係る負債 | 7,683 | 7,724 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,683 | 7,724 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 534百万円 | 540百万円 |
| 利息費用 | 51 | 232 |
| 期待運用収益 | △161 | △477 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 457 | 566 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △12 | △12 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 35 | 46 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 904 | 896 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) | △108 | - |
(注) 特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 28百万円 | △12百万円 |
| 数理計算上の差異 | 678 | 366 |
| 合 計 | 706 | 354 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 1百万円 | 13百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 2,500 | 2,134 |
| 合 計 | 2,502 | 2,147 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 株式 | 50% | 45% |
| 債券 | 25 | 30 |
| 一般勘定 | 13 | 13 |
| その他 | 12 | 12 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5～4.0% | 0.5～3.7% |
| 長期期待運用収益率 予想昇給率 | 3.5～7.0% 1.5～9.4% | 3.5～7.0% 1.4～9.6% |
3.その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は517百万円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移管額245百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度78百万円、当連結会計年度79百万円であります。