(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	50百万円		141百万円
貸倒引当金	131		82
未払事業税 賞与引当金	110 392		77 347
減価償却費 退職給付引当金	329 995		358 1,188
投資有価証券	772		774
その他	679		742
繰延税金資産小計	3,462		3,713
評価性引当額	△887		△890
繰延税金資産合計	2,574		2,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△762		△927
その他	△115		△187
繰延税金負債合計	△877		△1,115
繰延税金資産の純額	1,696		1,708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。