(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	48	10

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成27年5月12日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年6月18日 取締役会決議 ストック・オプション	平成28年6月23日 取締役会決議 ストック・オプション	平成29年7月14日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である者を除く) 6名 当社従業員 256名 当社子会社取締役及び 従業員 72名	当社取締役(監査等委員である者を除く) 6名	当社取締役(監査等委員である者を除く) 5名 当社執行役員 2名	当社取締役(監査等委員である者を除く) 5名 当社執行役員 2名 当社従業員 165名 当社子会社取締役及び 従業員 56名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 819,700株	普通株式 29,600株	普通株式 26,700株	普通株式 602,900株
付与日	平成27年6月17日	平成27年7月13日	平成28年7月11日	平成29年8月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	自 平成27年6月17日 至 平成29年3月31日	定めておりません。	定めておりません。	自 平成29年8月10日 至 平成32年3月31日
権利行使期間	自 平成29年7月1日 至 平成34年6月16日	自 平成27年7月13日 至 平成57年7月12日	自 平成28年7月11日 至 平成58年7月10日	自 平成32年7月1日 至 平成36年8月9日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成27年5月12日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年6月18日 取締役会決議 ストック・オプション	平成28年6月23日 取締役会決議 ストック・オプション	平成29年7月14日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	602,900
失効	-	-	-	5,000
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	597,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	808,500	20,100	26,700	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	186,000	2,800	2,500	-
失効	-	-	-	-
未行使残	622,500	17,300	24,200	-

②単価情報

	平成27年5月12日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年6月18日 取締役会決議 ストック・オプション	平成28年6月23日 取締役会決議 ストック・オプション	平成29年7月14日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,839	1	1	1,972
行使時平均株価 (円)	2,073	1,961	1,961	-
付与日における公正な評価単価 (円)	4	1,779	1,802	13

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年7月14日取締役会決議ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	平成29年7月14日取締役会決議 ストック・オプション
株価変動性(注)1	22.92%
満期までの期間(注)2	7年間
配当利回り(注)3	2.66%
無リスク利子率(注)4	0%

(注)1.満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間を週次観察することにより算定しております。
2.割当日は平成29年8月10日であり、権利行使期間は平成32年7月1日から平成36年8月9日までであります。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月平成36年6月20日の長期国債334の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。