固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/18 15:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2015/06/18 15:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2015/06/18 15:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品	-		0
土地	20		-
計	21		0

2015/06/18 15:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		1
土地	-		14
計	0		16

2015/06/18 15:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	12百万円		112百万円
機械装置及び運搬具	1		5
工具、器具及び備品	12		19
リース資産	-		8
その他	0		-
計	26		147

2015/06/18 15:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/18 15:12

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	720百万円		693百万円
固定資産-繰延税金資産	898		106
固定負債-その他	-		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/18 15:12

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は143,076百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,827百万円減少しております。流動資産は99,613百万円と前連結会計年度末に比べ8,300百万円増加しましたが、これは主に有価証券の償還による現金及び預金の増加によるものです。固定資産は43,462百万円と前連結会計年度末に比べ11,127百万円減少しました。これは主に投資有価証券の1年内償還期限到来分の区分変更による減少によるものです。
負債合計は24,317百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,698百万円減少しております。これは主に未払法人税等の減少によるものです。

2015/06/18 15:12

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/18 15:12