固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/25 16:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2018/06/25 16:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,877百万円は、会計処理の確定により4,815百万円減少し、6,062百万円となっております。また、前連結会計年度末における「商品及び製品」は740百万円減少、「原材料及び貯蔵品」は401百万円減少、有形固定資産の「その他(純額)」は581百万円増加、「商標権」は6,161百万円増加、無形固定資産の「その他」は4,753百万円増加、固定負債の「その他」は3,953百万円増加、「為替換算調整勘定」は1,566百万円増加しております。
取得による企業結合

2018/06/25 16:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2018/06/25 16:45

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		-百万円
工具、器具及び備品	-		3
土地	-		4
計	0		7

2018/06/25 16:45

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	7百万円		8百万円
機械装置及び運搬具	0		0
土地	-		10
計	7		19

2018/06/25 16:45

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	18百万円		19百万円
機械装置及び運搬具	9		67
工具、器具及び備品	0		14
リース資産	1		-
ソフトウェア	-		0
計	30		100

2018/06/25 16:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/25 16:45

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 5,266百万円
固定資産 14,102
のれん 6,062

2018/06/25 16:45

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,288百万円		1,166百万円
固定資産-繰延税金資産	2,562		2,575
固定負債-繰延税金負債	△3,953		△2,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 16:45

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は170,995百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加しております。流動資産は95,787百万円と前連結会計年度末に比べ639百万円増加しましたが、これは主に当連結会計年度に株式取得した子会社の売上債権やたな卸資産が加わったことによるものです。固定資産は75,207百万円と前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加しました。これは主に事業基盤整備による有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものです。
負債合計は64,848百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,963百万円増加しております。これは主に長期借入金及び仕入債務の支払方法変更による電子記録債務の増加によるものです。

2018/06/25 16:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 16:45