- #1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※4 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
2019/06/20 16:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から管理手法の変更に伴い、「インテリア事業」に含めて開示しておりました一部のセグメント資産を「調整額」に含めて開示しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
2019/06/20 16:46- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。2019/06/20 16:46
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/20 16:46 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額542百万円は、会計処理の確定により489百万円減少し、52百万円となっております。また、前連結会計年度末における「商品および製品」は333百万円増加、有形固定資産の「リース資産(純額)」は300百万円増加、無形固定資産の「その他」は51百万円増加、投資その他の資産の「その他」は227百万円増加、固定負債の「繰延税金負債」は209百万円増加、「為替換算調整勘定」は15百万円増加しております。
2019/06/20 16:46- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2019/06/20 16:46 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳
2019/06/20 16:46- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
2019/06/20 16:46- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| ソフトウェア | 0 | | 36 |
| リース資産 | - | | 0 |
| その他 | - | | 0 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2019/06/20 16:46 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から管理手法の変更に伴い、「インテリア事業」に含めて開示しておりました一部のセグメント資産を「調整額」に含めて開示しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。2019/06/20 16:46 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/20 16:46 - #13 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/20 16:46- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/20 16:46- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 16:46 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/20 16:46- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/20 16:46- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上記資産は物流拠点及び支店の統廃合による移転に伴い将来の使用見込が無くなったことから、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零とし、前連結会計年度末時点における未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
2019/06/20 16:46- #19 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
2.当社との取引金額が当社連結売上高の2%以上の取引先及びその子会社の業務執行者
3.当社の主要借入先(当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の2%以上の借入先)の業務執行者
4.当社の会計監査人に所属する公認会計士
2019/06/20 16:46- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 141百万円 | | 182百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,115 | | △1,074 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,708 | | 2,067 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 91百万円 | | 95百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △961 | | △898 |
| 無形資産 | △2,667 | | △730 |
| その他 | △510 | | △2,163 |
| 繰延税金負債合計 | △4,139 | | △3,791 |
| 繰延税金資産の純額 | 751 | | 1,693 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
(注)1.前連結会計年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債は、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は170,875百万円であり、前連結会計年度末に比べ543百万円減少しております。流動資産は97,674百万円と前連結会計年度末に比べ2,719百万円増加しました。固定資産は73,200百万円と前連結会計年度末に比べ3,262百万円減少しました。これは主に海外事業における無形資産の減損及びのれん償却による無形固定資産の減少によるものです。
負債合計は70,732百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,674百万円増加しております。これは主に長期借入金及び仕入債務の支払方法変更による電子記録債務の増加によるものです。
2019/06/20 16:46- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」960百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,708百万円に含めて表示しております。
2019/06/20 16:46- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,166百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,742百万円に含めて表示しております。
2019/06/20 16:46- #25 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないものについては、移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/20 16:46 - #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/20 16:46- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 7,777百万円 | 8,290百万円 |
| 期待運用収益 | 477 | 394 |
| 為替換算調整勘定 | △83 | △52 |
| 年金資産の期末残高 | 8,290 | 8,074 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/20 16:46 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/20 16:46- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/06/20 16:46- #31 重要な後発事象、財務諸表（連結）
3.株式譲渡の相手先の概要
| (2018年3月31日現在) |
| (6) | 設立年月日 | | 1951年6月14日 |
| (7) | 純資産 | | 28,837百万円 |
4.譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
| 3.株式譲渡の相手先の概要 (2018年3月31日現在) |
| (6) | 設立年月日 | | 1951年6月14日 |
| (7) | 純資産 | | 28,837百万円 |
4.譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/20 16:46 - #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
主として時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/20 16:46 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 12,919 | 14,812 | 1,893 | |
| 資産計 | 85,208 | 87,101 | 1,893 | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 14,391 | 14,391 | - | |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 106,360 | 100,143 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,118 | 1,003 | |
| (うち新株予約権(百万円)) | (84) | (84) | |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
