有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	141百万円		182百万円
賞与引当金	347		365
減価償却費 退職給付引当金	358 1,188		416 1,372
投資有価証券	774		773
その他	902		931
繰延税金資産小計 評価性引当額	3,713 △890		4,042 △901
繰延税金資産合計	2,823		3,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△927		△878
その他	△187		△195
繰延税金負債合計	△1,115		△1,074
繰延税金資産の純額	1,708		2,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。