有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	96百万円		246百万円
賞与引当金	414		461
貸倒引当金	80		587
減価償却費	481		527
関係会社株式評価損	2,353		4,449
退職給付引当金	1,617		1,701
投資有価証券	557		551
その他	994		957
繰延税金資産小計 評価性引当額	6,594 △3,049		9,483 △5,169
繰延税金資産合計	3,545		4,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△688		△740
その他	△242		△249
繰延税金負債合計	△931		△989
繰延税金資産の純額	2,613		3,323

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」1,074百万円は、「貸倒引当金」80百万円及び「その他」994百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			17.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.55
住民税均等割			6.43
評価性引当額の増減 その他			162.35
			0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率			209.98