有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	246百万円		129百万円
賞与引当金	461		779
貸倒引当金	587		415
減価償却費	527		538
関係会社株式評価損	4,449		4,472
退職給付引当金	1,701		1,784
投資有価証券	551		523
その他	957		1,429
繰延税金資産小計 評価性引当額	9,483 △5,169		10,071 △5,071
繰延税金資産合計	4,313		5,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△740		△708
その他	△249		△225
繰延税金負債合計	△989		△933
繰延税金資産の純額	3,323		4,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.60%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.55
住民税均等割	6.43
評価性引当額の増減 その他	162.35
	0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	209.98