有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	182百万円		62百万円
賞与引当金	365		486
減価償却費	416		459
関係会社株式評価損	-		2,332
退職給付引当金	1,372		1,501
投資有価証券	773		585
その他	931		985
繰延税金資産小計 評価性引当額	4,042 △901		6,414 △3,031
繰延税金資産合計	3,141		3,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△878		△447
その他	△195		△156
繰延税金負債合計	△1,074		△604
繰延税金資産の純額	2,067		2,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.66
住民税均等割			3.47
評価性引当額の増減 その他			89.41 0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率			118.21