有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	142百万円		131百万円
未払事業税	134		110
賞与引当金	415		392
退職給付引当金	1,016		995
投資有価証券	778		772
その他	711		1,059
繰延税金資産小計	3,198		3,462
評価性引当額	△928		△887
繰延税金資産合計	2,270		2,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,191		△762
その他	△111		△115
繰延税金負債合計	△1,303		△877
繰延税金資産の純額	967		1,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.10
住民税均等割	0.78
法人税額特別控除	△0.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.05
評価性引当額の増減 その他	△3.21 0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.90