有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率	30.60%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.66
住民税均等割	3.47
評価性引当額の増減その他	89.410.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	118.21

2021/06/24 17:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳として独立掲記しておりました繰延税金資産の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「減損損失」に表示していた16百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
評価性引当額の増減その他	△4.420.28	1.560.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.45	32.75

2021/06/24 17:06

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日です。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2021/06/24 17:06