有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、サステナビリティの課題に対して監督と執行が効果的に役割を果たせるよう、これらを管理・推進するマネジメント体系を構築しています。この体系は、企業理念の実現に向けて策定された各戦略に基づき、中長期的な視点でサステナビリティ施策について規律を持って運用していくことを目的としています。
当社の経営とサステナビリティに関する戦略の主たる要素として、「長期ビジョン」「中期経営計画」「マテリアリティ」「リスクマネジメント」があり、各要素は一体的かつ相互に連動して機能しています。当社グループの10年後のあり姿として「長期ビジョン」を掲げ、それに連動し、かつ、戦略・施策の進捗状況、事業環境の変化に応じて修正を行い、成長戦略の着実な遂行を目指すものとして「中期経営計画」を策定しています。持続可能な社会の実現に向けて企業経営および事業活動を通じて対応すべき重要課題として掲げているのが「マテリアリティ」です。そして、企業経営、事業活動の基盤となることが「リスクマネジメント」であり、この4要素につき、それぞれの運用において関連する主管部署がPDCAサイクルを回すとともに、相互に情報共有、連携を図っています。
一連の取り組みの進捗や課題については、執行役員全員による経営会議を中心に議論、審議され、アクションプランの策定、フォローアップ、新規案件への取り組み等が実行されます。また、サステナビリティ施策の内、特に重要なマテリアリティについてはESG委員会へ、リスクマネジメントについてはリスク管理委員会へ、コンプライアンスについてはコンプライアンス委員会へ、それぞれ定期的に報告し、各委員会を通じて議論を深め、フィードバックを受ける仕組みを整備しています。これにより、各要素を連携させながら取り組み内容やプロセスの改善を図り、より高い基準での課題解決に取り組んでいます。
上記の活動状況や成果は取締役会にも報告され、取締役会がその進捗状況を監督しています。また、当社は株主や投資家をはじめとするステークホルダーに対して積極的に情報開示を行い、その評価を収集・分析し社内に還元することで、経営における多様な視点の取り入れおよび情報開示の改善・拡充に向けた社内認識の醸成に努めています。
なお、サステナビリティの課題に対応し、持続的な企業価値向上を実現するため、取締役の主要なスキルの一つに「サステナビリティ・ESG」を選定しています。取締役のスキルマトリクスについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」をご参照下さい。
以上のマネジメント体系を通じて、当社グループはサステナビリティ課題に対処し、持続的な成長の実現を図っています。

■サステナビリティ関連の事項を取り扱う全社会議体
<取締役会>当社の取締役会では、法令上定められた案件および会社として重要な意思決定が必要な案件に関する決議、経営戦略の審議・決定などを行っています。業務執行決定の全部または一部を代表取締役に委任しておりますが、委任した事項についても、取締役会ではその実施状況をモニタリングしています。毎月1回以上開催しており、サステナビリティに関する方針・事業計画の確定、ならびにその執行状況や経営リスク・機会に対する監督・助言を行っています。
サステナビリティに関する直近の取締役会報告内容(2025年度)
・マテリアリティの見直しについて
・新中期経営計画について
・ESG委員会状況報告
<経営会議>当社は、業務の執行に関し必要な審議を行うとともに、意思決定に対する補助機関として経営会議を設置しており、執行役員、各部門長および常勤監査等委員をもって構成しております。原則毎月1回開催しており、長期ビジョンや中期経営計画といった中長期戦略に関する審議および進捗の確認についても主要なアジェンダとして取り扱っています。
当社は、マテリアリティに関連する取り組みの決定やその進捗管理を行う会議体としてESG委員会を設立し、ISO26000で示された課題を活動テーマの中心として、6つの分科会(ガバナンス、人的資本、社会資本、社会参画、環境、DX)にて活動を推進しています。各分科会は、テーマにおける主管部署だけでなく、コーポレート部門やロジスティクス部門、事業部門、商品統括部門、海外事業部門および社長直轄組織も含めた幅広いメンバーで構成し、議論の多様性を高めています。ESG委員会は、各マテリアリティに対して取り組み目標を設定し、実際に業務を行う社内各部門の業務計画に落とし込みます。また、取り組み状況については、四半期ごとに、分科会からの報告による進捗管理を行うとともに、課題解決のための議論を行っています。組織体制においては、委員長を社長が、統括責任者を担当執行役員が務め、さらに監査等委員である社内取締役の出席のもと運営しています。
ESG委員会の活動内容に関する取締役会への報告は、年2回の定期報告を行う仕組みとしており、また、ESG委員会の議事録を社外取締役にも展開することで、取締役会のより強い監督のもとESG活動を展開しています。
<リスク管理委員会>当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスク管理委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。本委員会における管理項目においても、マテリアリティを含むその他サステナビリティに関するリスクが含まれており、それぞれの観点から、より多角的な管理を行っています。本委員会における管理内容の詳細については、「3 事業等のリスク」をご覧下さい。
<コンプライアンス委員会>当社は、コンプライアンスに関連する取り組みの決定やその進捗管理を行う会議体として、社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置しています。本委員会は四半期に1回開催しており、年間のコンプライアンス・プログラム策定や進捗確認、その他コンプライアンスに関する重要課題を審議しています。これらの活動状況は、半年に1回取締役会で報告され、経営層はコンプライアンス状況を把握し、コンプライアンス意識のさらなる向上につなげています。
<投融資委員会>当社は、2025年4月に当社グループの成長戦略にとって重要な投資案件、融資案件の審議、フォローアップを多様な視点から討議する投融資委員会を設置しました。経営会議、取締役会に先立ち、各投融資案件の戦略的意義、経済性、リスクの所在と対応等を十分検証し、案件の実現可能性を審議する機関として活動しています。