有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
イ.本書提出日(2026年6月16日)現在における当社役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)
(注)1.浜田道代、宇田川憲一、寺田修及び大鐘亜樹は、社外取締役であります。
2.2025年6月18日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2025年6月18日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社では、経営の決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、本書提出日(2026年6月16日)現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
ロ.当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)2名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。(当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。)
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)
(注)1.浜田道代、宇田川憲一、寺田修及び大鐘亜樹は、社外取締役であります。
2.2026年6月24日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2025年6月18日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.上記の取締役兼任を含め、執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりとなる予定であります。
②社外役員の状況
本書提出日(2026年6月16日)現在における当社の社外取締役は4名で、監査等委員であります。
社外取締役 浜田道代は、会社法学者及び元公正取引委員会委員として豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 宇田川憲一は、上場会社(東ソー株式会社)において生産・製造面の事業構築に加え、さまざまな海外事業の立ち上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 寺田修は、上場会社(清水建設株式会社)において、国内外での建設事業の拡大に貢献し代表取締役経験者として経営に携わるなど、豊富な経験と高度かつ専門的な見識に加えて建設業界全般に係る高い見識を有するため選任しております。同氏は、2020年6月まで当社の取引先である清水建設株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との取引額は2026年3月期における連結売上高に対する割合で0.0041%であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 大鐘亜樹は、男女雇用機会均等法施行後の女性総合職第一期生として大手銀行(株式会社住友銀行)に入行し、資本市場、融資、事務企画、拠点マネジメント、監査等の他、出向先(株式会社大和ネクスト銀行)においては取締役として経営に携わるなど豊富な業務経験に加えて、財務・会計に関する高度な知識を有するため、社外取締役として選任しております。同氏は、2019年3月まで株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行を退職後7年が経過しております。また、2026年3月末時点における当社グループの同行からの借入金はありません。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役については、ビジネス、法務、会計などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。
また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。
Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者
1.当社の議決権の5%以上所有する株主またはその業務執行者
2.当社との取引金額が当社連結売上高の2%以上の取引先及びその子会社の業務執行者
3.当社の主要借入先(当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の2%以上の借入先)の業務執行者
4.当社の会計監査人に所属する公認会計士
5.当社からの取締役報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該法人・団体に所属する者)
6.当社から年間100万円以上の寄付を受けている組織の業務執行者
7.上記1から6の2親等以内の親族
Ⅱ 直近過去3年間のいずれかの時点において、上記1から7のいずれにも該当しない者
なお、社外取締役4名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出を行っております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役4名全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人と連携して本社及び主要な事業所並びに子会社における業務の執行状況及び財産の状況を調査し、報告を求め、財務諸表に対する信頼性の向上のため、四半期に一度定期的に、また必要に応じて会合を開催し、監査計画と結果について状況の共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、四半期に一度定期的に、内部監査部門と内部監査報告会を実施し、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップに取り組んでおります。
(参考)取締役のスキルマトリックス
取締役および監査等委員に期待する経験・知見については、経営の基本スキルに加え、当社の事業に即した専門性および成長に必要なスキルをベースとして、スキルマトリックスを策定しております。本書提出日(2026年6月16日)現在における当社の取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
① 役員一覧
イ.本書提出日(2026年6月16日)現在における当社役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
| 代表取締役 社長執行役員 兼海外事業部門ゼネラル マネージャー | 近 藤 康 正 | 1963年12月22日生 | 1986年4月 三菱商事㈱入社 2010年4月 三菱商事プラスチック㈱(出向)執行役員 2013年4月 三菱商事㈱合成樹脂部長兼塩化ビニール部長 2016年4月 同社化学品グループ事業投資担当 2017年4月 中央化学㈱常務執行役員 2018年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2022年12月 当社入社 執行役員 社長室担当 2023年4月 執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当 2023年6月 取締役 執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当 2023年7月 取締役 常務執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー兼スペースプランニング部門担当兼サイバーセキュリティ担当 2024年4月 代表取締役 社長執行役員 2024年7月 代表取締役 社長執行役員兼事業部門ゼネラルマネージャー 2025年4月 代表取締役 社長執行役員 2026年4月 代表取締役 社長執行役員兼海外事業部門ゼネラルマネージャー(現任) | (注)2 | 30 |
| 取締役 常務執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー 兼エクステリア事業担当 兼経営戦略担当 | 松 尾 豊 | 1966年9月10日生 | 1990年4月 当社入社 2018年4月 北関東支社長 2020年4月 関西支社長 2023年7月 執行役員 事業部門 西日本ビジネスユニットマネージャー兼関西支社長 2024年4月 執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー 2025年4月 執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー兼エクステリア事業担当兼空間総合事業担当 2025年6月 取締役 執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー兼エクステリア事業担当兼空間総合事業担当 2026年4月 取締役 常務執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー兼エクステリア事業担当兼経営戦略担当(現任) | (注)2 | 11 |
| 取締役 (監査等委員) | 浜 田 道 代 | 1947年11月25日生 | 1985年4月 名古屋大学法学部教授 1999年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授 2008年4月 名古屋大学法科大学院長 2009年4月 名古屋大学名誉教授(現任) 公正取引委員会委員 2014年6月 首都高速道路㈱社外監査役 東邦瓦斯㈱社外監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2016年6月 ㈱アイシン社外取締役 2020年6月 東邦瓦斯㈱社外取締役(2026年6月退任予定) | (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
| 取締役 (監査等委員) | 宇 田 川 憲 一 | 1949年4月5日生 | 2004年6月 東ソー㈱取締役 2008年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社代表取締役社長 2016年3月 同社取締役相談役 2016年6月 ㈱山口銀行社外取締役 2018年6月 東ソー㈱名誉顧問 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 寺 田 修 | 1953年4月7日生 | 2005年6月 清水建設㈱ 執行役員 2010年6月 同社常務執行役員 2013年4月 同社専務執行役員 2014年6月 同社代表取締役副社長 2020年6月 同社常任顧問 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 大 鐘 亜 樹 | 1963年5月23日生 | 1987年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2010年4月 大和ネットバンク設立準備㈱(出向)内部監査部長 2011年4月 ㈱大和ネクスト銀行 取締役 2012年3月 同行取締役退任 2012年3月 ㈱三井住友銀行 監査部上席考査役 2019年3月 同行退職 2021年9月 ㈱OMA取締役 2023年6月 同社取締役退任 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 美 根 陽 介 | 1959年12月10日生 | 1984年4月 当社入社 2014年7月 中国四国支社長 2016年4月 執行役員 中国四国支社長 2017年4月 執行役員 ロジスティクス本部 副本部長 2019年4月 執行役員 ロジスティクス本部長 2023年7月 常務執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー 2024年4月 常務執行役員 ロジスティクス部門担当 2024年6月 取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | 18 |
| 計 | 60 | ||||
(注)1.浜田道代、宇田川憲一、寺田修及び大鐘亜樹は、社外取締役であります。
2.2025年6月18日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2025年6月18日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社では、経営の決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、本書提出日(2026年6月16日)現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 |
| 代表取締役 社長執行役員 兼 海外事業部門ゼネラルマネージャー | 近 藤 康 正 |
| 取締役 常務執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー 兼 エクステリア事業担当 兼 経営戦略担当 | 松 尾 豊 |
| 執行役員 商品統括部門ゼネラルマネージャー | 牧 繁 伸 |
| 執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー 兼 連結経営担当 | 山 下 栄 二 |
| 執行役員 DX部門ゼネラルマネージャー 兼 サイバーセキュリティ担当 兼 サプライチェーンマネジメント担当 | 柴 垣 香 平 |
| 執行役員 事業部門 東京支社長 兼 事業企画担当 兼 次世代事業創生担当 | 作 本 明 彦 |
| 執行役員 コーポレート部門 財務経理部長 兼 投融資担当 | 宇 都 和 久 |
| 執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー | 内 藤 孝 二 |
| 執行役員 空間総合事業担当 | 上 大 迫 一 |
ロ.当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)2名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。(当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。)
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
| 代表取締役 社長執行役員 兼海外事業部門ゼネラル マネージャー | 近 藤 康 正 | 1963年12月22日生 | 1986年4月 三菱商事㈱入社 2010年4月 三菱商事プラスチック㈱(出向)執行役員 2013年4月 三菱商事㈱合成樹脂部長兼塩化ビニール部長 2016年4月 同社化学品グループ事業投資担当 2017年4月 中央化学㈱常務執行役員 2018年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2022年12月 当社入社 執行役員 社長室担当 2023年4月 執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当 2023年6月 取締役 執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当 2023年7月 取締役 常務執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー兼スペースプランニング部門担当兼サイバーセキュリティ担当 2024年4月 代表取締役 社長執行役員 2024年7月 代表取締役 社長執行役員兼事業部門ゼネラルマネージャー 2025年4月 代表取締役 社長執行役員 2026年4月 代表取締役 社長執行役員兼海外事業部門ゼネラルマネージャー(現任) | (注)2 | 30 |
| 取締役 常務執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー 兼エクステリア事業担当 兼経営戦略担当 | 松 尾 豊 | 1966年9月10日生 | 1990年4月 当社入社 2018年4月 北関東支社長 2020年4月 関西支社長 2023年7月 執行役員 事業部門 西日本ビジネスユニットマネージャー兼関西支社長 2024年4月 執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー 2025年4月 執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー兼エクステリア事業担当兼空間総合事業担当 2025年6月 取締役 執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー兼エクステリア事業担当兼空間総合事業担当 2026年4月 取締役 常務執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー兼エクステリア事業担当兼経営戦略担当(現任) | (注)2 | 11 |
| 取締役 (監査等委員) | 浜 田 道 代 | 1947年11月25日生 | 1985年4月 名古屋大学法学部教授 1999年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授 2008年4月 名古屋大学法科大学院長 2009年4月 名古屋大学名誉教授(現任) 公正取引委員会委員 2014年6月 首都高速道路㈱社外監査役 東邦瓦斯㈱社外監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2016年6月 ㈱アイシン社外取締役 2020年6月 東邦瓦斯㈱社外取締役(2026年6月退任予定) | (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
| 取締役 (監査等委員) | 宇 田 川 憲 一 | 1949年4月5日生 | 2004年6月 東ソー㈱取締役 2008年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社代表取締役社長 2016年3月 同社取締役相談役 2016年6月 ㈱山口銀行社外取締役 2018年6月 東ソー㈱名誉顧問 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 寺 田 修 | 1953年4月7日生 | 2005年6月 清水建設㈱ 執行役員 2010年6月 同社常務執行役員 2013年4月 同社専務執行役員 2014年6月 同社代表取締役副社長 2020年6月 同社常任顧問 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 大 鐘 亜 樹 | 1963年5月23日生 | 1987年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2010年4月 大和ネットバンク設立準備㈱(出向)内部監査部長 2011年4月 ㈱大和ネクスト銀行 取締役 2012年3月 同行取締役退任 2012年3月 ㈱三井住友銀行 監査部上席考査役 2019年3月 同行退職 2021年9月 ㈱OMA取締役 2023年6月 同社取締役退任 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 美 根 陽 介 | 1959年12月10日生 | 1984年4月 当社入社 2014年7月 中国四国支社長 2016年4月 執行役員 中国四国支社長 2017年4月 執行役員 ロジスティクス本部 副本部長 2019年4月 執行役員 ロジスティクス本部長 2023年7月 常務執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー 2024年4月 常務執行役員 ロジスティクス部門担当 2024年6月 取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | 18 |
| 計 | 60 | ||||
(注)1.浜田道代、宇田川憲一、寺田修及び大鐘亜樹は、社外取締役であります。
2.2026年6月24日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2025年6月18日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.上記の取締役兼任を含め、執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりとなる予定であります。
| 役職名 | 氏名 |
| 代表取締役 社長執行役員 兼 海外事業部門ゼネラルマネージャー | 近 藤 康 正 |
| 取締役 常務執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー 兼 エクステリア事業担当 兼 経営戦略担当 | 松 尾 豊 |
| 執行役員 商品統括部門ゼネラルマネージャー | 牧 繁 伸 |
| 執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー 兼 連結経営担当 | 山 下 栄 二 |
| 執行役員 DX部門ゼネラルマネージャー 兼 サイバーセキュリティ担当 兼 サプライチェーンマネジメント担当 | 柴 垣 香 平 |
| 執行役員 事業部門 東京支社長 兼 事業企画担当 兼 次世代事業創生担当 | 作 本 明 彦 |
| 執行役員 コーポレート部門 財務経理部長 兼 投融資担当 | 宇 都 和 久 |
| 執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー | 内 藤 孝 二 |
| 執行役員 空間総合事業担当 | 上 大 迫 一 |
②社外役員の状況
本書提出日(2026年6月16日)現在における当社の社外取締役は4名で、監査等委員であります。
社外取締役 浜田道代は、会社法学者及び元公正取引委員会委員として豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 宇田川憲一は、上場会社(東ソー株式会社)において生産・製造面の事業構築に加え、さまざまな海外事業の立ち上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 寺田修は、上場会社(清水建設株式会社)において、国内外での建設事業の拡大に貢献し代表取締役経験者として経営に携わるなど、豊富な経験と高度かつ専門的な見識に加えて建設業界全般に係る高い見識を有するため選任しております。同氏は、2020年6月まで当社の取引先である清水建設株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との取引額は2026年3月期における連結売上高に対する割合で0.0041%であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 大鐘亜樹は、男女雇用機会均等法施行後の女性総合職第一期生として大手銀行(株式会社住友銀行)に入行し、資本市場、融資、事務企画、拠点マネジメント、監査等の他、出向先(株式会社大和ネクスト銀行)においては取締役として経営に携わるなど豊富な業務経験に加えて、財務・会計に関する高度な知識を有するため、社外取締役として選任しております。同氏は、2019年3月まで株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行を退職後7年が経過しております。また、2026年3月末時点における当社グループの同行からの借入金はありません。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役については、ビジネス、法務、会計などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。
また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。
Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者
1.当社の議決権の5%以上所有する株主またはその業務執行者
2.当社との取引金額が当社連結売上高の2%以上の取引先及びその子会社の業務執行者
3.当社の主要借入先(当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の2%以上の借入先)の業務執行者
4.当社の会計監査人に所属する公認会計士
5.当社からの取締役報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該法人・団体に所属する者)
6.当社から年間100万円以上の寄付を受けている組織の業務執行者
7.上記1から6の2親等以内の親族
Ⅱ 直近過去3年間のいずれかの時点において、上記1から7のいずれにも該当しない者
なお、社外取締役4名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出を行っております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役4名全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人と連携して本社及び主要な事業所並びに子会社における業務の執行状況及び財産の状況を調査し、報告を求め、財務諸表に対する信頼性の向上のため、四半期に一度定期的に、また必要に応じて会合を開催し、監査計画と結果について状況の共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、四半期に一度定期的に、内部監査部門と内部監査報告会を実施し、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップに取り組んでおります。
(参考)取締役のスキルマトリックス
取締役および監査等委員に期待する経験・知見については、経営の基本スキルに加え、当社の事業に即した専門性および成長に必要なスキルをベースとして、スキルマトリックスを策定しております。本書提出日(2026年6月16日)現在における当社の取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
