有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要については、国内ではコロナ感染拡大前の水準に回復していると認識しておりますが、海外特に米国では、当社子会社の主要マーケットである非住宅市場が、2025年3月期にコロナ感染拡大前の水準に戻ると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループにおける重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
固定資産の減損に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当社における固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、賃貸等不動産を除いた事業用資産である有形固定資産、無形固定資産については支社を1単位としてグルーピングし、賃貸等不動産については、物件単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候は、営業活動又は投資活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度においては、中部支社グループで使用していた一部資産が遊休状態になり、将来の用途が定まっていないことから、減損の兆候を認識しております。当該資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、損益計算書において総額303百万円の減損損失を計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。
(2) 連結子会社における固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。連結子会社の事業用資産については、規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.については米国会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定を行い、帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テストを行っております。減損テストにより公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。当社グループは、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.の固定資産として、有形固定資産3,912百万円、償却無形資産491百万円を計上しており、これらの有形固定資産及び償却無形資産の評価において、重要な会計上の見積りを用いると認識しております。有形固定資産及び償却無形資産については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行っております。減損の兆候判定において、資産の価格や使用方法、会社の経営成績等の定性的な要素を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合、回収可能性テストを実施しております。回収可能性テストにおいて、有形固定資産及び償却無形資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合には、減損テストを実施することとなります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能性テストに用いる将来キャッシュ・フローは、当社グループが想定する今後の事業計画を基礎としております。事業計画においては、取締役会にて承認された中期の経営計画を基に、長期の成長に関しては米国のGDP成長率見通しやインフレ率等を考慮した成長率を設定しております。当連結会計年度末において採用した成長率は2.0%であります。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や経営環境などの外部要因を踏まえて、事業の今後の予測を反映しております。今後の予測には、商品種類毎の販売数量や販売価格の見通しに基づく売上高、人件費を中心としたコスト上昇などを合理的に反映した売上総利益率や販売費及び一般管理費等の仮定が含まれます。将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の残存耐用年数を加重平均した年数を採用しております。当連結会計年度末で採用した将来キャッシュ・フローの見積期間は17.3年であります。
当連結会計年度においては、有形固定資産及び償却無形資産に係る減損の兆候が確認されたため、回収可能性テストを実施しました。回収可能性テストの結果、有形固定資産及び償却無形資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要については、国内ではコロナ感染拡大前の水準に回復していると認識しておりますが、海外特に米国では、当社子会社の主要マーケットである非住宅市場が、2025年3月期にコロナ感染拡大前の水準に戻ると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループにおける重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
固定資産の減損に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 減損損失 | 5,593 | 303 | |
| 有形固定資産 | 35,285 | 36,825 | |
| 無形固定資産 | 4,058 | 3,512 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当社における固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、賃貸等不動産を除いた事業用資産である有形固定資産、無形固定資産については支社を1単位としてグルーピングし、賃貸等不動産については、物件単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候は、営業活動又は投資活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度においては、中部支社グループで使用していた一部資産が遊休状態になり、将来の用途が定まっていないことから、減損の兆候を認識しております。当該資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、損益計算書において総額303百万円の減損損失を計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。
(2) 連結子会社における固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。連結子会社の事業用資産については、規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.については米国会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定を行い、帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テストを行っております。減損テストにより公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。当社グループは、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.の固定資産として、有形固定資産3,912百万円、償却無形資産491百万円を計上しており、これらの有形固定資産及び償却無形資産の評価において、重要な会計上の見積りを用いると認識しております。有形固定資産及び償却無形資産については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行っております。減損の兆候判定において、資産の価格や使用方法、会社の経営成績等の定性的な要素を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合、回収可能性テストを実施しております。回収可能性テストにおいて、有形固定資産及び償却無形資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合には、減損テストを実施することとなります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能性テストに用いる将来キャッシュ・フローは、当社グループが想定する今後の事業計画を基礎としております。事業計画においては、取締役会にて承認された中期の経営計画を基に、長期の成長に関しては米国のGDP成長率見通しやインフレ率等を考慮した成長率を設定しております。当連結会計年度末において採用した成長率は2.0%であります。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や経営環境などの外部要因を踏まえて、事業の今後の予測を反映しております。今後の予測には、商品種類毎の販売数量や販売価格の見通しに基づく売上高、人件費を中心としたコスト上昇などを合理的に反映した売上総利益率や販売費及び一般管理費等の仮定が含まれます。将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の残存耐用年数を加重平均した年数を採用しております。当連結会計年度末で採用した将来キャッシュ・フローの見積期間は17.3年であります。
当連結会計年度においては、有形固定資産及び償却無形資産に係る減損の兆候が確認されたため、回収可能性テストを実施しました。回収可能性テストの結果、有形固定資産及び償却無形資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
