有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要の減少は、住宅市場では回復しつつあるものの、当連結会計年度以降も継続し、2023年3月期に需要が回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループにおける重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
固定資産の減損に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。原則として、事業用資産については支社単位で、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用資産については規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA,Inc.については米国会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定を行い、帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テストを行っております。減損テストにより公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。当社グループは、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA,Inc.の固定資産のうち、非償却無形資産の評価において、重要な会計上の見積りを用いると認識しております。
評価の対象となる非償却無形資産は、商標権であり、当連結会計年度の連結貸借対照表に5,474百万円計上されています。商標権については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行っております。減損の兆候判定において、経済状況や市場環境、会社の経営成績や財務状況等の定性的な要素及び公正価値決定のための重要な情報を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合及び最低年1回、減損テストを実施しております。減損テストでは商標権の公正価値と帳簿価額を比較しております。公正価値の算定は企業結合時に採用した評価モデルを継続適用しております。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、主に商標権が帰属する売上高及び商標権のロイヤリティ料率からロイヤリティ免除法を用いて、公正価値を見積っております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
公正価値計算のための割引率は、税引後の加重平均資本コスト(WACC)の水準を考慮して設定しております。WACCは決算日現在の米国における実効税率、国債や社債利回り等を勘案して算定しております。当連結会計年度末における割引率は12.5%であります。米国内外の経済状況や金融・資本市場、国際情勢に予期せぬ変化が生じた場合、割引率が著しく変動する可能性があります。
ロイヤリティ免除法による計算においては、主に以下の仮定を用いております。
ロイヤリティ料率は、関連する業種のロイヤリティ料率を参照して設定しております。当連結会計年度末におけるロイヤリティ料率は5.7%であります。商標権に帰属する売上割合は、過去の実績及び今後の事業計画見通しを基に設定しております。当連結会計年度末における商標権に帰属する売上割合は84.1%であります。永続成長率は、米国のGDP成長率見通しを考慮して設定しております。当連結会計年度末における永続成長率は2.0%であります。実効税率は、米国における税率水準を考慮して設定しております。当連結会計年度末における実効税率は25.8%であります。
当連結会計年度において、商標権に係る減損の兆候が確認されたため、減損テストを実施し公正価値を見積りました。減損テストの結果、公正価値が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において商標権に係る減損損失は計上しておりません。
当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、割引率及びロイヤリティ料率を変動させた場合における翌連結会計年度への影響は以下のとおりであります。なお、実際の減損テストにおいては、その他の仮定を含むさまざまな要因が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要の減少は、住宅市場では回復しつつあるものの、当連結会計年度以降も継続し、2023年3月期に需要が回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループにおける重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
固定資産の減損に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 減損損失 | 57 | |
| 有形固定資産 | 40,516 | |
| 無形固定資産 | 10,122 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。原則として、事業用資産については支社単位で、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用資産については規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA,Inc.については米国会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定を行い、帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テストを行っております。減損テストにより公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。当社グループは、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA,Inc.の固定資産のうち、非償却無形資産の評価において、重要な会計上の見積りを用いると認識しております。
評価の対象となる非償却無形資産は、商標権であり、当連結会計年度の連結貸借対照表に5,474百万円計上されています。商標権については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行っております。減損の兆候判定において、経済状況や市場環境、会社の経営成績や財務状況等の定性的な要素及び公正価値決定のための重要な情報を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合及び最低年1回、減損テストを実施しております。減損テストでは商標権の公正価値と帳簿価額を比較しております。公正価値の算定は企業結合時に採用した評価モデルを継続適用しております。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、主に商標権が帰属する売上高及び商標権のロイヤリティ料率からロイヤリティ免除法を用いて、公正価値を見積っております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
公正価値計算のための割引率は、税引後の加重平均資本コスト(WACC)の水準を考慮して設定しております。WACCは決算日現在の米国における実効税率、国債や社債利回り等を勘案して算定しております。当連結会計年度末における割引率は12.5%であります。米国内外の経済状況や金融・資本市場、国際情勢に予期せぬ変化が生じた場合、割引率が著しく変動する可能性があります。
ロイヤリティ免除法による計算においては、主に以下の仮定を用いております。
ロイヤリティ料率は、関連する業種のロイヤリティ料率を参照して設定しております。当連結会計年度末におけるロイヤリティ料率は5.7%であります。商標権に帰属する売上割合は、過去の実績及び今後の事業計画見通しを基に設定しております。当連結会計年度末における商標権に帰属する売上割合は84.1%であります。永続成長率は、米国のGDP成長率見通しを考慮して設定しております。当連結会計年度末における永続成長率は2.0%であります。実効税率は、米国における税率水準を考慮して設定しております。当連結会計年度末における実効税率は25.8%であります。
当連結会計年度において、商標権に係る減損の兆候が確認されたため、減損テストを実施し公正価値を見積りました。減損テストの結果、公正価値が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において商標権に係る減損損失は計上しておりません。
当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、割引率及びロイヤリティ料率を変動させた場合における翌連結会計年度への影響は以下のとおりであります。なお、実際の減損テストにおいては、その他の仮定を含むさまざまな要因が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。
| 減損損失の新規発生 | ||
| 割引率:1.0%上昇 | 168百万円計上 | |
| ロイヤリティ料率:0.5%低下 | 171百万円計上 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
